地デジ視聴可能世帯は44.3%。総務省発表 －1月に全国調査。アナログ停波時期の認知は77.8%

　総務省は17日、1月に実施したデジタルテレビ放送に関する移行状況調査を発表した。調査は社団法人中央調査社が担当し、全国の満20歳以上の男女を対象に、1月9日～18日まで調査員による個別面接聴取を実施したもので、有効サンプル数は1,317件。

　同調査は、地上デジタル放送に関する認知や普及状況を把握するために実施。地上アナログ放送の停波時期についての調査では、「2011年」という終了時期を年記入で回答できた人が77.8%となったという。その他の回答が9.9%で、わからないという人も12.2%いたという。

　地上デジタル放送受信機を保有状況については、保有している世帯が49.1%、保有していない世帯が50.3%、「わからない」との回答が0.6%となった。アナログ停波まで3年を切っても、過半数が受信機を保有していないとの結果になっている。また、対応機器を保有しているものの、実際に地上デジタル放送を見ることができない世帯も4.7%あることから、実際に地上デジタル放送を視聴可能な世帯は44.3%となる。

　総務省はこの調査結果を踏まえ、引き続き地上デジタル放送の受信方法や、デジタル化の意義など、きめ細かな情報提供に取り組んでいくとしている。

□総務省のホームページ
http://www.soumu.go.jp/
□ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090217_7.html

( 2009年2月17日 )

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]

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