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「テレビ設置届出の義務化を」NHK要望。未契約者照会も
2020年10月16日 17:53
日本放送協会(NHK)は16日、総務省で開催された「公共放送の在り方に関する検討分科会」において、自らの構造改革に取り組むために必要な制度改正として、「受信設備の設置届出義務」と「未契約者氏名等の照会」の導入などを要望した。
NHKでは、構造改革の1つとして「訪問によらない営業活動の実現」を目指しているが、公平負担の徹底を図るためには、未契約者や住所変更したまま連絡のない者を把握する必要があると説明。しかし、未契約者等については、誰が受信契約の対象か、受信機を設置しているかが把握できず、訪問巡回活動に多大なコストが必要となり、さらに粘り強く対応することによりクレームやトラブルが発生する場合もあったとする。
具体的には、2019年度の営業活動として、未契約等の1,372万世に対し、点検で年3.1億件、訪問で1.3億件、面接で1,940万件を実施。設置把握や説明・説得を行なうことで、219万件の契約を取り次いだが、訪問要員にかかる経費は305億円に達し、クレームやトラブルも発生したという。
NHKでは、担保設置に伴う「受信設備の設置届出義務(設置推定・未設置申告)」と、「未契約者氏名等(居住者情報)の照会」がセットで制度整備されることではじめて、「訪問によらない営業活動」を実現することができ、未契約者に対する公平負担の徹底と営業経費の大幅削減、そして訪問をめぐるクレーム等が抑止できるとしている。
NHKはほかにも、グループの合理化の加速、再編の柔軟化を実現するための「中間持株会社の設置」、そして経営効率化による剰余金を積み立て、受信料の値下げの原資を明確化するための「受信料還元に関する科目設定」を資料で要望している。
