住所だけで送れる郵便サービス。NHK受信料徴収に活用

NHK受信料の徴収義務に関連し、日本郵便は、宛名のない郵便物でも配達する新たなサービスを6月21日より試験導入する。NHKは受信料徴収に活用することで、 営業活動の合理化・効率化を目指す。

新サービスの「特別あて所配達郵便」は、受取人の氏名が不明(無記載)でも、受取人の住所、または居所が記載されていれば郵便物を配達するというもの。郵送できるのは、定形郵便物、または通常葉書に限られ、事前に利用申し出や年間1,000通以上差し出す等の条件がある。試験期間は2021年6月21日から2022年6月20日まで。

NHKと日本郵便の連携に関し、武田総務大臣は1日の記者会見にて「(NHKの)営業活動の一層の合理化・効率化に向けて、郵便局のネットワークが活用できないかという点につきまして、昨年秋からNHKと日本郵便との間でビジネスベースでの研究を進めていただいており、今般、ご指摘のような新たな郵便サービスを開始するに至ったものと認識しております。今後、この新たなサービスの活用が、NHKと日本郵便双方にとってプラスの効果をもたらすことを期待したいと考えています」とコメントしている。