総務省、「地デジ最終年総合対策」を策定

　総務省は、2011年7月24日の地上デジタル放送完全移行に向けて、最終の一年間で必要となる体制の検討や実施すべき施策を整理した「地デジ最終年総合対策」を発表した。

　アナログ停波までの1年間で、重点的に取り組む施策をまとめたもので、残された世帯への最終確認や、地デジコールセンターの1,000人体勢への拡充、郵便事業株式会社との連携による高齢者への呼びかけ、公共施設のデジタル化などが盛り込まれている。

　アナログ放送終了のための体制については、地デジコールセンターの体制を大幅に拡充する計画という。2011年7月には、一日最大60万件の電話相談が総務省地デジコールセンターとデジサポに集中すると想定しており、電話相談の対応人員を現在の10倍以上の1,000人規模に拡充する。

　加えて、7月前後の2カ月程度の間は、市町村単位の規模で臨時相談コーナーを設置。市町村の役場窓口などに設置し、助言を行なう。さらにボランティアによる高齢者世帯のデジタル化サポートや、郵便事業株式会社と連携し、高齢者など『100万人声がけ』を実施することで、移行への準備を促す。

　また、遅れが指摘されている共聴施設についても、デジタル化を加速するために、「ビル陰・地デジ協議虎の巻(仮称)」を作成し、協議を促進。個別受信への移行やCATVへの移行の円滑化を促進する。

　さらに、経済困窮世帯へのチューナ配布の周知徹底や、地方公共団体が、地域の実情に応じた支援を行なう場合に、新たに特別交付税措置も講じるなどの対応を計画。公共施設におけるデジタル化も加速する。CATVのデジアナ変換や地デジ再送信なども活用する。そのほか、悪徳商法対策マニュアルを消費者庁と共同で作成し、注意喚起することなども盛り込んでいる。