エコポイント開始後の薄型TVは数量で47%増と好調に推移

　ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン株式会社(GfK)は23日、「エコポイント」の対象になる地上デジタル対応薄型テレビなど家電製品「グリーン家電」の家電量販店店頭における販売動向を発表した。

　グリーン家電とは、製品の省エネ性能を示す「統一省エネラベル」で星印4つ以上を取得している「地上デジタル放送対応薄型テレビ」と「エアコン」、「冷蔵庫」。グリーン家電を購入すると、様々な商品/サービスと交換可能な「エコポイント」が付与される。この制度は5月15日から実施されており、エコポイントの登録・商品交換申請は7月1日からとなっている。

■ 地デジ対応テレビの動向

地デジ対応薄型TV(エコポイント対象)数量構成比推移

　地デジ対応薄型テレビはエコポイント制度開始後5週間の平均成長率が数量ベースで前年比43%増、金額ベースで27%増と好調に推移。

　エコポイント制度の発表から開始までの4月6日週～5月4日週の5週間(買い控え期間)の実績を合算した10週間では、数量で前年比28%増、金額で11%増と、制度発表前の成長率(数量前年比31%、金額前年比15%)には及ばず、買い控え分を埋めきるには至らなかったとしている。

　ただし、地デジ対応TVの普及促進という観点から、「エコポイント制度は市場活性化に一定の効果をもたらしている」と同社では見ている。

　エコポイント対象の地デジ対応薄型テレビは、制度発表前から既に数量構成比で約90％を占めていることから、エコポイント制度はほとんどの製品を対象とした実質的な値下げで、ポイント還元により8%～15%程度の価格引下げ効果があると試算されるという。

　なお、制度開始後の販売動向を見る限り、サイズ別の販売台数において、32インチが構成比で約3分の1を占めており、全体の平均価格を押し上げるには至っていないと分析。今後、メーカー・販売店側が大型サイズへのシフトをいかに促すかがポイントとなるとしている。

■ そのほかのグリーン家電の動向

　冷蔵庫はエコポイント制度開始後、数量ベースで大きく成長したものの、その後は一時的に前年を下回る場面も見られた。制度開始後5週間における金額前年比は23%増と、制度発表前(12月29日週～3月30日週)の平均成長率7%増を大きく上回り、より高価格のエコポイント対象製品が購入させている傾向となった。

　買い控え期間を含めた10週間の成長率でも11%増と、買い控え期間のマイナス分を埋めており、今後更なる市場の伸びが期待できるとしている。

　エアコンは制度開始直後は大きく伸長したものの、その後は前年を下回って推移。ただ、例年エアコンは気温による販売の増減が大きく、更に商戦期は7月であることから、夏商戦での動向が焦点になると分析する。

冷蔵庫(エコポイント対象)数量構成比推移	エアコン(エコポイント対象)数量構成比推移