NHK受信料支払率は前年比0.8ポイント増の75.6%。秋田など7県では90%超え

　日本放送協会(NHK)は26日、平成26年度末のNHK受信料の推計世帯支払率が全国値で前年比0.8ポイント向上の75.6%になったと発表した。47都道府県の全てにおいて、前年度を上回ったという。

　都道府県別では、秋田、島根、新潟、鳥取、山形、岩手、富山の7県が90%を超えている。一方で、支払率が低い都道府県は、沖縄が46.8%、大阪が59.7%、東京が64.2%、北海道が65.9%の順となっている。ただし、いずれも支払率は向上しており、沖縄県は1.8ポイントの向上と47都道府県で最も伸びている。なお、本集計は事業所を除いたものとなる。

　NHKでは、法人委託の拡大や訪問によらない契約・収納活動の推進、民事手続の強化などの営業改革で、特に大都市圏の支払い率向上を目指すとしている。NHKの平成26年度決算は、受信料の増収により前年度比178億円増の6,748億円となった。