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| “Zooma!：ズームレンズ、ズームすること、ズームする人、ズズーンの造語” |
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第85回：見えてきたデジタル放送の正体
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■ テレビの向こうを覗いてみれば
先週3日間、幕張メッセにてInter BEE 2002が行なわれたわけだが、実をいえば筆者はかれこれ10数年、毎年あるメーカーに頼まれて放送機材のデモンストレータを続けている。マイクを付けてしゃべりながら機材を実際に動かすというアレである。また同時に、いろんなメーカーのブースで流す展示映像を作成したりという仕事も行なっている。そんな関係から、普通に現場で働いている人よりも、放送ハードウェア産業の舞台裏を覗く機会が多い。
今年のInter BEE 2002を見る限りでは、「地上波デジタル=HD放送」という図式は、とりあえず忘れた方が良さそうだ。今回のElectric Zooma!は、そんな放送業界の実情を考えてみよう。
■ 設備投資は終了したポスプロ
もちろん一口に放送といっても、番組系と報道系ではまったく事情が異なる。まず番組系のほうから話をしよう。民放の場合、番組はほどんど局内で制作していないので、編集機材などの設備投資はポストプロダクションの負担となる。
ポストプロダクションの設備投資はすでに昨年までで終了しており、それぞれHDに乗る乗らないというハラは、すでに決まっている。イマジカやオムニバスジャパンといった業界大手は相当数のHD編集室を用意しているが、もちろんそれだけですべてのテレビ番組が回転できるはずもない。そこに集まるのは、制作予算低下の著しいCMか、もしくは予算がちゃんと取れる大型番組に限られるだろう。
鳴り物入りでスタートしたBSデジタル放送は、視聴世帯数が伸びず、もはや失速といっても過言ではない状況だ。BSデジタルのHD番組の制作費は、地上波のSD番組よりも少ない。より機材費がかかるHD方式で、満足のいく番組制作ができるわけがない。
現在のSD方式においてテレビ番組業務を支えているのは、中堅ポストプロダクションのリニアシステムや、小規模のノンリニアシステムである。これらの業態では、機材をHDに入れ替えるメリットが読み切れないでいる。地上波デジタルといっても、SD放送が全くなくなるとは思えないからだ。
ということは、新たにHD編集室を作ろうと思っても、現行のSDシステムを潰してその代わりに入れるということができず、新設しなければならない。それには当然場所が必要になるわけだが、そういった不動産分まで出せる体力は到底ない。
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| SONYのマルチフォーマットスイッチャーMVS-8000 | 朋栄ブースに展示された844/X |
これをふまえて、HDとSDの混在を前提としたシステムもある。ビデオスイッチャーの「SONY MVS-8000」や、Grass Valleyの「Kalypso」は、早くからHDとSDのハイブリッドというコンセプトを打ち出してきた。しかしそれには編集室2倍ぐらいの設備投資がかかるということになる。ハイブリッドといっても、共有できるのはコントロールパネルだけで、本体は2台必要だ。さらにVTRやルーター、モニタなどのバックヤードを全部ハイブリッドにすると、結局は普通に一部屋作るよりも高くなってしまうのである。
一方リニアに比べてコストパフォーマンスの良い、ノンリニアシステムはどうだろうか。業界では、レベルアップの早いコンピュータ産業の力を持ってすれば、1、2年のうちに満足のいく長尺モノ用ノンリニアシステムがあちこちから出てくるだろうという憶測の元に、HDシステムの導入を見送ってきたところも多い。しかしHD用の廉価なノンリニアシステム開発は、未だにほとんど進展が見られないという現実を、このInter BEEで突きつけられた結果となった。
ノンリニアシステムで、別の方法で活路を見いだそうとしているシステムもある。Media100の844/Xは、HDの素材をダウンコンバートして、編集などの内部処理をSDのスクイーズで行なう。そして出力時にまたHDにアップコンバートするというものだ。PCの非力な部分をSDで処理することでカバーするわけである。考え方としてはちょっとマヤカシっぽい感じもするが、現実的であることは間違いない。
実際にアップコンした画像を見ても、まずまずの画質ではある。ただし映像の合成はできるが、簡単にワイプやディゾルブができないので、長尺物の編集用としては来春のバージョンアップまで待たなければならない。またそれとは別に、こういったシステムで作成されたものが、HD作品として容認されるのか、という議論は残るだろう。
■ HDに乗り切れないキー局
一方報道では、設備投資はほとんど局内で行なわれる。その結果わかったことは、報道までHD送出を行なうのはどうやらNHKだけ、ということになりそうだ。「去年まで広げていた大風呂敷が今年は折り畳んだハンカチぐらいになっちゃって、もう誰も乗り切れなくなってしまっている」という笑い話も出るぐらいに、局の設備投資は冷え込んでいる。
そこでにわかに浮上してきたのが、「HDばかりがデジタル放送じゃないってことではどうだろうか作戦」である。デジタル放送では、現状のチャンネル帯域に、さらに多くのデータを載せることができる。専用の受信機が必要となるデータ放送に未来があるとは全く思えないが、ケータイやPDAなどの移動体通信用放送などは、やればそこそこ新規産業として立ち上がる可能性を秘めている。端末の回転率が全く違うので、機種変更したらできるようになっていた、という状況を作ることが可能だからだ。
Panasonicでは、地上波デジタル放送ソリューションの一環として、「1セグ放送」を大々的に提唱した。これは放送帯域のうちの1セグメントを使った移動体通信端末用の放送エリアで、約280kbpsの帯域を使って、MPEG-4による動画ならびに音声やデータを送信するというものだ。
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| Panasonicの「1セグ放送」コーナー | 携帯端末のコンセプトモデルも展示 |
これは最初から全国ネット前提の携帯電話や衛星放送と違い、地上波なら最初から地域エリアごとに分かれているところがミソだ。受信者が自分の位置情報をセンターに返さなくても、受信エリアに限定したサービスの受信が可能になる。またそれに関する局の設備投資は、HDシステムをフルで構築するのに比べれば、ゼロが2つから3つ少なくて済むのである。
ただインターネットにテレビ映像を流しても、別にお金を払ってまでそれを見ようという人はいない。しかし移動体通信であれば、通信料にお金がかかるのは常識という考え方が根付いている。さらに通信端末であれば、簡単に双方向通信が実現する。こんなにビジネスモデルが確立しやすい土壌は他にない。
■ 様子見の地方局
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| MXF開発の母体であるプロMPEGフォーラムの出展は今回が初めて |
基本的にこれから新たに購入するものとしては、SDとHDのハイブリッドが可能であることが条件となっている。例えばニュース送出用ビデオサーバーなどは、早くからハイブリッドの製品が出ているので、導入もしやすい。
ただしビデオサーバーを導入すれば、必然的に編集システムのほうもテープベースではなく、ファイルベースでやりとりできるノンリニアシステムでなければ、そのメリットは享受できない。しかし現状ではHDのノンリニア機材は、ほとんど選択肢がない。売る方も、需要はあるのにタマがない状態だ。タマがなければシステム構築話の土俵にも乗れない。営業マンは胃が痛い日々が続く。
現在放送用のSDノンリニアシステムの多くは、I/OハードウェアをPinnacleのTarga3000に依存している。こういった汎用性の高いボードがあるからこそ、各社とも独自のノンリニアシステムの構築が可能なのである。同社にはHD用の非圧縮カードとしてTarga Cineがあるが、これは現在のところMacintosh上でしか動作しないため、具体的なシステムとしてはCineWaveしかない。PCでも動くTargaHDバージョンの開発も行なわれていると聞くが、具体的なリリース時期はあきらかになっていない。
ノンリニアを放送システムとして考えた場合に最も困るのが、ファイルフォーマットである。VTRの場合は、映像の入出力時は非圧縮が前提なので、互換性はある。しかし映像がデジタルデータとなってしまうと、コーデックやファイルフォーマットの違いで、やりとりが面倒になる。
そこで生まれたのが、SONYが中心となって提唱しているMXF(Material eXchange Format)である。これはHDからMPEG、DVに至るまですべてのフォーマットを内包する、世界標準の素材交換ファイルフォーマットだ。現在SMPTEにて標準化に向けた審議が続行中である。
それぞれのマシンがMXFに対応することで、システムの混在が可能になる。例えばビデオサーバーはSONY、ノンリニアはAvid、送出サーバーはGrass Valley、といった混在システムが実現するのである。これは局にもメーカーにもメリットがある。局側は、収録から送出まで1メーカーでまとめなければならないというジレンマから脱却でき、各メーカーは、局のシステム構築から閉め出されずに相乗りできる。
こういったフォーマット提唱が、収録から送出までの全システムを持つSONYから行なわれたことは、説得力がある。しかしまあ穿った見方をすれば、SONYが手を広げてきたいろんなフォーマットを全部コミで世界標準にしてしまって、他社の関連製品に採用させるための手段、という見方もできる。そうしないと、MPEG IMXなんてーのは一生日の目を見ないで終わりそうだからだ。
■ 飛ばない地上波デジタル
しかしここにきて、デジタル放送の船出に大きな影響が出そうな事態が出来しているのをご存じだろうか。デジタル放送電波はUHF帯域を利用するが、そうなると現行のアナログ放送との混信対策を行なわなければならない。これはUHFを受信している各家庭にアナログの周波数変換器を設置するという、いわゆる「アナアナ変換」と呼ばれる作業が必要になる。これが当初確保していた727億円という予算では全然お話にならず、最低でも1,800億円という莫大な費用となることが発覚し、混信対策自体が頓挫しているのである。
このまま対策が進まなければ、関東エリアでは現在多摩地区にUHF局があるため、こことの混信を避けるために、デジタル放送の電波出力は半径たったの1kmしか出ない(NHK総合だけは多摩地区と混信しないため半径10km出る)。地図を広げてみればわかるが、半径1kmといえばあんた、東京タワーから浜松町ぐらいのもんである。
そのぐらいの電波で「デジタル放送スタート!」とはとても言い切れない。華やかなオープニングを期待していた人には気の毒だが、関東、中京、近畿の3大広域全域でデジタル放送が行き届くのは2006年度中と、3年も下方修正された。これに連動して、地方局のデジタル放送スタートやアナログ放送停止時期も順次先送りされるのか、とにかく計画全体を見直す必要に迫られている。
■ 総論
HD放送が標準にならなければ、視聴者にとってデジタル放送のメリットというものはかなり見えにくい存在となる。そればかりか、ホントに映像そのものも見えるかどうか怪しくなってきている。まあいつかは見えるにしてもだ、このまま2年3年と先送りが続けば、放送メディアに対する信頼性が問題視されるばかりではなく、デジタル放送対応テレビやレコーダの買い換え需要は大幅に後退することになる。
明るい材料があるとすれば、中京、近畿では、関東よりも出力電波が強いことだ。おそらく最初から半径10kmぐらいは出せる見込みで、かなりのエリアでデジタル放送が見られる可能性が高い。たとえHDではなくSD放送でも、MPEG-2圧縮技術はだいぶ進んできたので、現行のCSよりはいくぶん良好な画質が得られるだろう。
来年の本放送開始までで放送方式の話題は一区切りだと思っていたのだが、これからは電波の有効利用や社会的損失といった規模で、まだまだ一波乱二波乱ありそうな気配だ。
□Inter BEE 2002の公式サイト
http://bee.jesa.or.jp/
□関連記事
【11月21日】【EZ】第84回：Inter BEE 2002レポート
～これさえ読めば業界人!? 行った気になる新製品情報～
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20021121/zooma84.htm
【2001年11月21日】【EZ】第36回：塗り替えられる業界縮図
Inter BEE 2001レポート ～デジタル放送夜明け前の騒乱～
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20011121/zooma36.htm
【2001年11月14日】業務用放送・オーディオ機器展「Inter BEE 2001」が開幕
―ビクターがリアルタイムMPEG-4出力DVカメラを参考出品
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20011114/Interbee.htm
(2002年11月27日)
| ＝ 小寺信良 ＝ | テレビ番組、CM、プロモーションビデオのテクニカルディレクターとして10数年のキャリアを持ち、「ややこしい話を簡単に、簡単な話をそのままに」をモットーに、ビデオ・オーディオとコンピュータのフィールドで幅広く執筆を行なう。性格は温厚かつ粘着質で、日常会話では主にボケ役。 |
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[Reported by 小寺信良]
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