シャープ大幅な組織再編。テレビ事業はディスプレイデバイス社傘下に

　シャープは、新経営体制発足に伴い、分社化経営を狙いとした全社組織の大幅な見直しを行なう。この中で、テレビなどのAV機器や携帯電話、白物家電を担当していた「コンシューマーエレクトロニクスカンパニー」は解消し、「IoT通信事業本部(通信システム事業本部を改称)」と「健康・環境システム事業本部」をそれぞれ事業本部として独立。テレビを担当していた「デジタル情報家電事業本部」はディスプレイデバイスカンパニー傘下に移管される。

　組織変更は27日付けで実施。事業部門の収益意識を高め、各部門が自主的かつ積極的に事業拡大、コスト削減に取り組む事業運営を目指すため、分社化経営を推進。一方本社組織は徹底したスリム化を図り、社長室と経営管理本部に再編。鴻海グループとの連携強化によるグローバル事業拡大に向け、海外事業統括を配置する。2015年10月に導入されたばかりの5つの社内カンパニー制は、1年弱で終了となる。

　27日付けで、協業推進担当を廃止するとともに、構造改革実行本部、経営企画本部、経理・財務本部、経営管理本部、東京支社を解消し、社長室と管理統括本部に再編する。

　コンシューマーエレクトロニクスカンパニーは解消し、前述のとおりに、IoT通信事業本部と健康・環境システム事業本部が独立。テレビなどのデジタル情報家電事業本部は、ディスプレイデバイスカンパニー傘下に移管する。ロボホンなどで用いられる、クラウドサービス関連部門は、IoT通信事業本部傘下で運営される。

　ディスプレイデバイスカンパニーの傘下組織は、デジタル情報家電事業本部が新たに編入されるほか、戦略本部、営業本部、開発本部、新規事業展開プロジェクトチーム、第一事業本部、第二事業本部に再編される。

　電子デバイスカンパニーは、カメラモジュール事業本部と電子デバイス事業本部に再編、ビジネスソリューションカンパニーはビジネスソリューション事業部に再編する。また、組織再編に伴い、執行役員数を大幅に減員する。