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東北太平洋沖地震でパナ、ソニー、東芝らが義援金

−ラジオの配布やグループ社員からの寄付も


 東北地方太平洋沖地震の発生を受け、パナソニックやソニー、東芝などが13日に義援金などの支援策を発表した。

 パナソニックは、東北地方太平洋沖地震の被災者の救済や被災地の復興に向け、義援金として3億円を贈ることを発表。支援物資もラジオ1万台、懐中電灯1万個、乾電池50万個を贈る。

 また、地震により被災地域の電力会社の発電所が大きな被害を受け、電力需要が供給能力を大きく上回っているため、電力会社が計画停電を行なうなど、節電を呼びかけている。パナソニックも、被災者の電力確保に協力するとし、関連の事業場において、屋外広告灯の消灯を始め、不急の電力使用を控えるなど対応を図っていくとしている。

 ソニーも被災地・被災者への支援を発表。被災者の救済および被災地の復興のために、ソニーグループからの義援金として3億円を寄付する。

 ソニーでは、「今回の被災地は、古くからソニーの製造事業所が集約する、ソニーにとって最も重要な地域のひとつであり、多くの従業員およびその家族も被災している」としており、義援金のほか、全世界のソニーグループ従業員より災害募金を募り、その同額を会社からも拠出するマッチングギフトも実施する。また、ソニーのラジオ3万台も被災者に寄贈する。

 東芝は、地震による被害者の救済や被災地の復興のための義援金として、5億円相当の支援を行なうことを決定。支援先、支援方法に関しては今後具体的な検討を進めていくという。

 シャープは義援金1億円を拠出。ほかにも、緊急避難場所への液晶テレビなどの寄贈を検討しているという。

 キヤノンはキヤノングループとして、総額3億円を拠出。「必要に応じて物資の提供も行なう」としている。

 セイコーエプソンも、エプソングループとして義援金1億円を拠出することを決定。碓井稔社長をトップとする総合災害対策本部を、長野県諏訪市にある本社に設置しており、グループの被害状況に関する情報の把握と、今後の対応策の検討を進めているという。


(2011年 3月 14日)

[ AV Watch編集部 臼田勤哉]