NHK、被災地域の約56万件に対して受信料免除へ

　総務省は、東北地方太平洋沖地震と長野県北部の地震に伴う措置として、NHKから16日付で申請のあった放送受信料の免除について、同日に承認した。

　受信料免除の対象となるのは、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された区域内において、「(1)半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約」、または「(2)災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づく避難の勧告、指示または退去命令を継続して1カ月以上受けているものの放送受信契約」の2つ。両方に該当する場合は(2)として適用される。

　免除期間は、(1)と(2)ともに、2011年3月～8月。ただし、9月1日時点で、引き続き災害対策基本法に基づく避難の勧告、指示または退去命令を受けている場合は、その避難勧告などが解除された月の翌月まで延長される。

　今回の措置により、受信料免除が見込まれる件数は約56万件で、受信料免除の見込額は約59億円。