シャープ、経営改善に向け給与など人件費削減を拡大

　シャープは、11日に開催した取締役会において、給与減額など人件費削減を中心とした経営改善対策の実施を決定した。これにより、2013年3月期で約140億円の固定費削減を見込んでいる。

　同社は業績回復に向けた事業構造改革/財務体質改善の一環として、既報の通り希望退職の募集などの人件費削減に取り組んでいる。これに加え、「回復に向けた財務体質の改善をより確かなものとする必要があり、人件費においても一層の削減が必要」として、今回の対策を決定した。

　具体的には、管理職に対して4月より行なっている5%の給与減額を、10%減額まで拡大。実施期間は10月～2013年9月。また、2012年6月賞与は、昨年度比約30%の削減を行なっているが、12月賞与と2013年6月賞与は、2012年6月賞与から半減する。

　さらに、一般社員に対しても給与の減額幅を拡大。5月から2%減額されていたが、10月～2013年9月の期間はこれを7%とし、合わせて基本給以外の諸手当も一律7%の減額になる。賞与は、2012年6月の支給に対して、12月賞与と2013年6月賞与は、いずれも半減となる。そのほか、時間外手当や出張関連手当の引き下げ、福利厚生制度の休止なども予定。なお、労働組合との協議が必要な内容については、11日に労働組合へ申し入れを行なっている。