蔦屋書店・TSUTAYA 74店展開のトップカルチャー、レンタル事業撤退へ

トップカルチャーの公式サイト

カルチュア・コンビニエンス・クラブのTSUTAYAチェーンにおいて、最大のフランチャイズ加盟会社として、1都9県で蔦屋書店・TSUTAYAを74店舗展開しているトップカルチャーは15日、2023年10月期を目処にレンタル事業からの撤退を発表。「新しい“蔦屋書店/TSUTAYA”へのチャレンジ」という中期経営方針を掲げ、特撰雑貨文具やジャンルの拡大や、コワーキング事業への進出を行なうという。なお、レンタル事業から撤退するのはトップカルチャーが展開する店舗のみで、全てのTSUTAYAがレンタル事業を終了するわけではない。

トップカルチャーでは現在、書籍・CD・DVD・文具・生活雑貨等の販売や、CD・DVDのレンタルを展開する大型複合店舗を新潟県・長野県・群馬県・埼玉県・東京都・神奈川県・茨城県・宮城県・岩手県・静岡県に74店舗展開している。

売上高は2013年10月期をピークに減少傾向で、レンタル事業比率も縮小傾向。2018年10期には、レンタルの仕入原価が大幅に上昇し、営業損失に。レンタル事業の売上は、10年前と比べると35.9%まで減少。「時代のニーズに合っていない店舗フォーマットで、レンタル事業の売上高減少が急速」、「急速な収益力の低下」が起こっているという。

そこで、カルチュア・コンビニエンス・クラブへ撤退ペナルティを支払い、レンタル事業撤退を決定。撤退期間を2年間(2023年10月期まで)と設定した。撤退ペナルティの支払いにより21億円の撤退損失が生じるが、第三者割当増資を実施し、資本を強化するという。

「新しい“蔦屋書店／TSUTAYA”へのチャレンジ～新たな収益モデルの創出～」を中期経営方針に掲げ、コワーキング事業に進出。TSUTAYAの新業態である「SHARE LOUNGE」を展開すると共に、特撰雑貨文具ジャンルの拡大、話題性の高いテナントリーシングを強化。さらに、書籍事業の粗利改善に取り組むという。これらの施策においては、TSUTAYAフランチャイズ本部であるカルチュア・コンビニエンス・クラブとも連携を強化して実施。

来期以降は、見合わせていた大型店の新規出店を再開させ、2023年10月期までに5店舗の新規出店を計画しているという。