東芝、青梅事業所の土地を100億円で野村不動産へ売却。'17年度中に建物解体

　東芝は20日、テレビやパソコンなどの開発拠点であり、'17年3月末に閉鎖予定としていた青梅事業所の土地に関する売買契約を野村不動産と締結したと発表した。売却額は約100億円。

　東芝が'15年12月21日に公表した「新生東芝アクションプラン」に基づき、財務体質強化に向けた資産効率化の一環として、10月に売却を発表していた。12月27日に売却を行なう予定で、売却と同時に土地の一時使用賃貸借契約を野村不動産と締結。東芝が'17年度中に建物の解体工事を実施する。

　青梅事業所は'17年3月末に閉鎖されるため、同事業所に勤務する従業員は、移転先で勤務を継続する予定。

　青梅事業所は1968年に創立。大型電算機から始まり、ワープロ、PC、HDDなどの開発製造の拠点として48年に渡って操業してきた。製造拠点の集約に伴い、2005年に生産工場としての操業を終了。現在は、主にパソコンやテレビの開発を行なっている。