公取委、アマゾンジャパンの独禁法違反審査を打ち切り

　公正取引委員会(公取委)は、アマゾンジャパン合同会社とAmazonマーケットプレイスの出品者との間の出品関連契約に関する独占禁止法違反の審査を打ち切ったと発表した。アマゾンから「自発的な措置を速やかに講じる」との申し出があり、その内容を検討したところ、疑いを解消すると認められたという。

　Amazon.co.jpでは、アマゾンが自ら消費者に商品を販売しているほか、出品者がAmazon.co.jpサイト上で商品等を販売できる「Amazonマーケットプレイス」が展開されている。問題視されていたのは、アマゾンジャパンとマーケットプレイス出品者との間の出品関連契約で、出品者に競合サイトと同等かそれ以上の価格や品揃えを求めていた。今回のアマゾンの申出では、この契約条件の撤回、および撤回の出品者への周知などが含まれている。

　従来の契約では、競合より有利か同等の価格で販売するよう求める「価格等の同等性条件」と、一部の出品者との契約において、他社と同等かそれ以上の品揃えを求める「品揃えの同等性条件」が含まれていた。守られていない場合は、アマゾンから契約についての説明や、品揃えの拡大を求める要望などが行なわれていたという。

価格等の同等性条件と品揃えの同等性条件(出典：公正取引委員会)

　公取委は、こうした契約が「出品者の事業活動を制限する効果がある」、「電子商店街の運営事業者間の競争をゆがめる」、「運営事業者のイノベーション意欲や新規参入を阻害する」と指摘し、審査を行なってきた。アマゾンジャパンから自発的に、価格等の同等性条件と品揃えの同等性条件の削除やその周知を行なう申告があり、また、今後3年間にわたり、年1回公取委に実施状況の報告を行なう申立が行なわれたことから、公取委は「独占禁止法違反の疑いを解消するもの」と判断。審査を終了することとした。