Philipsがテレビ事業をTPVとの合弁会社に移管

Philipsの初代テレビ

　蘭Philipsは18日(現地時間)、テレビ事業を台湾TPV Technologyとの合弁会社に移管することで合意したと発表した。新会社にはTPVが70%を出資、Philipsが30%を出資する。2011年第3四半期には最終契約し、年内には手続きが完了する予定としている。

　新会社では、デザインや製造、流通、マーケティング、販売などのPhilipsのテレビ事業を継承。ただし、中国とインド、米国、カナダ、メキシコと、南アフリカの一部の国については、対象外となる。

　Philipsは合弁会社にPhilipsブランドの使用を最初の5年間認め、その後も業績が目標を上回れば、5年間は自動で更新可能となる。2012年はブランド利用料を徴収しないものの、2013年には売上の2.2%のブランド利用料を得る予定。

　PhilipsのFrans van Houten CEOは、「今回のパートナーシップにより、規模を拡大し、我々のテレビ事業を再び利益あるものすることができる。Philipsのテレビはこのベンチャーを通じて、持続していく」とコメントしている。