被災3県の地アナ延長法案が可決。最長1年間延期

　第177回国会に提出されていた「東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案」が8日、参議院において可決。岩手、宮城、福島の3県において、地デジへの完全移行(地アナ停波)が最長で1年間延期されることが決定した。

　この法案は、東日本大震災で大きな被害を受けた地域において、地上デジタル放送の受信に必要な設備を用意することが7月24日に間に合わないことから、特定の無線局区分の周波数の使用の期限と、その周波数を使用する無線局の免許の有効期間を延長するなど、電波法の特例を定めたもの。

　特に被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県における地デジ受信に必要な設備の整備を円滑に行なうため、以下の4つの措置を講じる。

【1】総務大臣は、当該地域における地上アナログ放送の周波数の使用の期限を、2012年7月24日を限度として延長することができることとする
【2】【1】で延長した場合、当該地域における地上アナログ放送を行なう無線局の免許の有効期間を、【1】の延長した周波数の使用の期限までとする
【3】当該地域における【2】で延長した地上アナログ放送を行なう無線局の免許人は、2011年7月25日以降の期間について、電波利用料の納付を要しないこととする
【4】当該地域における【2】で延長した地上アナログ放送を行なう無線局の2011年7月25日以降の運用に要する費用の助成を電波利用料により行なえることとする

　法案は5月10日に国会に提出され、5月31日の衆議院本会議で全会一致により可決。その後、参議院においても全会一致で可決した。施行期日は公布日となる。