パナソニック、プラズマテレビ撤退報道に「決定した事実はない」

　パナソニックは18日、「テレビ事業の縮小やプラズマテレビからの撤退」とする日本経済新聞などの報道について、「現在決定した事実はない」とのコメントを発表した。

　報道では、「テレビ事業を大幅に縮小。プラズマは'14年度をメドに撤退する方向で検討。液晶テレビは自社でのパネル生産を縮小し、大半を外部からの調達に切り替える」としていた。パナソニックでは、「当社が公表したものではなく、当社事業の戦略について様々な検討をしているが、現在決定した事実はない」としている。

　12年12月にもプラズマテレビの開発終了が報じられたが、その際は「今後もテレビ/非テレビの高付加価値製品を中心に開発を進め、特にBtoBの比率を高めていく。高付加価値製品のニーズは高い」とコメントしていた。