JVA、'14年度は「テレビ局各社と協力し、映像配信市場の調査進める」

JVAの桐畑敏春会長

　日本映像ソフト協会(JVA)は10日、2014年度事業計画の発表を行ない、パッケージソフトの調査に加え、映像配信事業についても注力していく方針を示した。

　JVAの桐畑敏春会長(ポニーキャニオン社長)は、2013年度のビデオソフトの売上が2,517億7,000万円と前年比97.4%にとどまったことを受け、「ネットによる映像配信が充実してきたことや、テレビ放送の多チャンネル化、高画質録画機の普及など、様々な要因により、パッケージソフトの環境は変化してきている」と述べた。2013年度の活動については、「従来の映像パッケージの出荷統計調査に加え、2013年7月からは映像配信事業の調査も開始した。また、2014年4月には、初めて映像配信について消費者レベルでの調査を行ない、国内の映像配信市場規模の推計を発表した」と説明した。

　桐畑会長は映像配信市場について、「従来のパッケージソフト販売と異なり、携帯キャリアなどの通信事業者やテレビ局などの放送事業者、アップルのような海外企業など事業者が多岐に渡っているため、市場の全体像の把握が難しい。今後、JVAが中心となって、在京キー局5局をはじめとするテレビ局各社と協力体制を築き、映像配信市場調査の取りまとめを行なっていく」と述べ、2014年度も引き続き映像配信事業の調査に注力していくとした。

　このほか、2013年12月に同協会の事務所を移転し、新たに一般社団法人「コンテンツ海外流通促進機構」(CODA)の事務局を新事務所に迎えたことを報告。国内外におけるコンテンツの不正流通の阻止に、ワンストップで対応できる態勢が整ったと説明した。