総務省、困窮世帯配布用地デジチューナの納入先を公募

　総務省は、経済的に困窮度の高い世帯に対して無償で簡易地上デジタルチューナを配布する事業について、チューナの納入事業者の公募を開始した。公募期間は2009年7月23日から8月12日まで。

　2011年7月24日の地上デジタル放送完全移行に向け、総務省では補助対象事業として、経済的に困窮度の高い世帯に(NHK受信料全額免除世帯)に対し、簡易地デジチューナの配布を予定している。

　この配布用チューナの納入事業者を公募するもので、納入事業者2社を8月下旬をめどに選定する予定。納入物品はDpa(デジタル放送推進協会)の簡易チューナ仕様に基づいた地デジチューナで、数量は全国で最大60万台(2010年3月末までの見込み予定数量)。納品期日は2009年9月30日(初回納品期日予定日)。なお、1社あたり最大約30万台の納入となるが、「全数購入を必ずしも保障するものではない」としている

　Dpaの簡易チューナ仕様は、2007年12月に発表されており、各社から対応製品が発売されている。必須仕様は以下の通り。

• 映像デコード機能(NTSC変換)
  
• 音声受信機能：ステレオ/二カ国語
  
• 出力端子：コンポジット/アナログステレオ音声
  
• 字幕・文字スーパー対応
  
• エラーメッセージ表示対応
  
• 画面表示モード選択機能
  
• CASモジュールインターフェイスの搭載とコピー制御対応
  (デスクランブル機能は必要。コンポジット出力にもコピー制御必要)
  
• 周波数変換パススルー(VHF/SHB)対応
  
• 放送波ダウンロードサービス(ES)対応
  

　このほか、チューナの外見が、公募参加者の一般市場で流通している関連製品と異なる外見とし「明らかに本事業(無償チューナ配布)によるものであることが分かるような外観とすること」や、転売禁止の表記を入れることなども求めている。