NHK、東日本大震災被災者の受信料免除を2カ月間延長

　NHKは、東日本大震災の被災者を対象にした放送受信料の免除期間を2カ月間延長し、10月までとすることを決定した。

　免除の対象となるのは、災害救助法が適用された区域において、半壊、半焼または床上浸水以上の程度の被害を受けた建物の放送受信契約と、同区域内において避難勧告、指示、退去命令を継続して1カ月以上受けている世帯。また、原子力災害対策特別措置法に基づき、居住地域が「警戒区域」、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」、「特定避難勧奨地点」に設定され、1カ月以上継続している世帯。

　NHKでは、震災の被害状況が極めて甚大であることから、免除期間の2カ月延長を決定。さらに、11月1日以降も避難勧告や警戒区域等の設定を受けている地点においては、解除された日の属する月の翌月まで放送受信料が免除される。