大学などを対象に、ファイル共有ソフトに関する要請文

　社団法人日本レコード協会(RIAJ)、社団法人コンピューターソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本国際映画著作権協会(JIMCA)の3団体は17日、全国の大学と高等専門学校(高専)にファイル共有ソフトに関する要請文を送付すると発表した。全国の大学と高専810校(2,445学部)に対し、4月15日より順次送付を開始するという。

　この要請文はWinnyなどのファイル共有ソフトの利用について、学生に対する適切な指導を求めるもの。ソフトの利用は著作権侵害や情報漏えいなどに関するリスクが高いことを訴えるリーフレットも同送する。

　送付の背景には、3団体が共同で実施している「ファイル共有ソフト利用実態調査」の最新調査(2008年9月)で、ファイル共有ソフトの「現在の利用者」がインターネット利用者の10.3%という結果が影響。1割を超す利用者の出現に、3団体は「この事態を重く受け止め、協力して対策に取り組む」とした。

　特に卒業・入学により学生が年ごと入れ替わる教育機関に対し、継続して要請を行なうことが重要だと判断。最初の活動として、今回の要請文の送付を決定したという。

　リーフレット送付後には、ネットワークを巡回し、流通する情報を自動収集/分析する「P2Pファインダー」を利用した調査を行なうという。その調査で、ファイル共有ソフトを使用したと確認された大学や高専に対して、更なる注意喚起と具体的な対策を求めることも実施する予定だとしている。