パイオニア、目黒本社を売却。本社機能は川崎に

　パイオニア株式会社は5日、2009年度第2四半期決算を発表した。売上高は前年比35.0%減の1,079億7,600万円、営業損失は140億400万円の、純損失は367億5,800万円なった。

　売上高の減少については、事業撤退したプラズマディスプレイの売上減やカーエレクトロニクスの不振が影響。営業損失については、売上減と原価率悪化で、前年比で60億円以上の損失増となった。純損失は構造改革費用177億円などの計上により、前年比で約22億円悪化している。

　ただし、通期業績予測については10月29日付で上方修正。カーエレクトロニクス事業における出荷増や、光ディスクの売上をホームエレクトロニクス事業に織り込んだことなどを理由に5月の計画から改善しており、売上高は当初予測比の31億円増加の451億円、営業損失は250億円(75億円改善)、純損失は595億円(234億円改善)としている。

東京 目黒のパイオニア本社(2008年11月撮影)

　なお、決算発表にあわせて、シャープとの光ディスク事業に関する合弁事業の開始に向け、海外の独占禁止法の審査が終了し、早期に合弁事業開始と発表。また、東京目黒の本社を川崎事業所に移転することも発表している。目黒から川崎への本社機能移転は、11月24日に完了予定で、移転完了後早期の売却により資金創出に努めるとしている。

　セグメント別では、ホームエレクトロニクスの売上が前年比45.7%減収の339億7,900万円。Blu-ray Discドライブの売上は増加したが、事業撤退するプラズマディスプレイの売上減が減収の大きな要因となっている。営業損失は原価率悪化や売り上げ減により、81億5,300億円となった。

　カーエレクトロニクスの売上高は、前年同期比29.5%減収の603億3,000万円。カーナビは欧州、米国、国内での市販市場向け売り上げが減少。OEMも北米や国内、中国で減少し、減収になったという。カーオーディオも市販/OEMとも減少している。営業損益においても、売上減と円高などにより原価率が悪化し、前年同期の10億7,200万円の利益から、53億1,200万円の損失と赤字になっている。

　今後も継続して、グループ全体の事業体制のスリム化を進める方針。なお、当初予定よりも営業損失額が減少するほか、構造改革費用の圧縮により、フリーキャッシュフローは改善。中期事業計画遂行のための必要な資金調達額は当初予定の400億円規模から半分程度に減少する見込みとしている。今後、本社の売却により圧縮するとともに、スポンサー候補との協議も継続。なお、本田技研工業に対する第三者割当増資の時期については、他のスポンサー候補との財務パートナーシップに関する合意までに確定するとしている。