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PCでのデジタル放送視聴などで、利便性向上を目指す協会設立

−アイ・オー、メルコ、デジオンが参加。ARIBとも連携


左から細野昭雄理事(アイ・オー・データ機器 代表取締役社長)、牧誠代表理事(メルコホールディングス代表取締役社長)、田浦寿敏理事(デジオンの代表取締役社長)

2月1日設立

 アイ・オー・データとデジオン、メルコホールディングスの3社は1日、PCでのデジタル放送の視聴や、LAN経由でのデジタル放送視聴、デジカメで撮影したデータのネットワークHDD共有など、PCやその周辺機器、テレビなどを使った新たなコンテンツ視聴スタイルの普及促進、規格・ガイドライン提案などを行なうための団体として、一般社団法人デジタルライフ推進協会を設立したと発表した。

 PC周辺機器を手がけるアイ・オー・データとメルコ(バッファロー)は近年、PCでデジタル放送を楽しむためのチューナだけでなく、テレビと接続するメディアプレーヤーや、デジタル放送を録画/蓄積できるネットワークHDDなど、AV家電機器や、それらと親和性の高い製品も多く手掛けている。

 しかしながら、PCとデジタル放送の組み合わせには様々な制約があり、デジタルチューナの視聴・録画・編集、B-CASカードの扱いや販売形態、録画番組データの持ち出しなど、登場当初に存在していた制約を各社が個別にARIB(社団法人電波産業会)に掛け合い、利便性を向上させていったという経緯がある。

細野昭雄理事(アイ・オー・データ機器 代表取締役社長)
 同協会の細野昭雄理事(アイ・オー・データ機器 代表取締役社長)は「我々アイ・オー・データもメルコさんも、一生懸命デジタルチューナなどを開発してきたが、先行大手家電メーカーからすると新参者です。(こうした製品を発売するまでには)ここで皆さんに説明できないぐらい、わけのわからない、どう作っていいかわからないくらい大変な問題があった。それは既存の協会だったり、先行大手家電メーカーさん達の暗黙のルールみたいなものだった」と、協会設立の発端を説明する。

 そうした制約の一部は解決された部分もあるが、まだ残されているところもある。牧誠代表理事(メルコホールディングス代表取締役社長)は、「録画したものを他のテレビで自由に観たい、ポータブル機器で観たいというユーザーの視点で見ると、非常に使い勝手がよくない」と現状の問題点を指摘。


牧誠代表理事(メルコホールディングス代表取締役社長)
 「例えばアナログ放送時代のPC用TVキャプチャボードに比べ、デジタル放送用のキャプチャボードが何分の1かしか売れない。地デジ対応のPCも売れない。そこには非常に様々な制約がある。著作権保護の問題があるので多少は(アナログ時代から)変えなきゃいけないだろうけれど、ユーザーの利便性や、我々のビジネス的にも、アナログ時代にできた事がデジタル放送でもできるようにならなければならないと思う」(牧代表理事)。

 さらに牧代表理事は「今まではそういう事を、我々の社員が個別にARIBに訴えていたが、そこで門前払いを食らってはどうにもならない」と語る。細野理事も「それぞれの会社が動いていただけでは、まとまった意見としてとらえてはもらえなかった」と語り、「新たな視聴形態を広く普及させるためには会社の枠を超えたエネルギーが必要」との考えに至り、社団法人設立へと繋がった経緯を説明。「この協会がそういった問題を解決しますというわけではなく、もちろん解決できれば良いんですが、既存の団体に対して色々な情報をまとめて提供できるというのが、大きなメリットになるのではないか」(細野理事)と、協会の意義を強調した。



■ 協会の事業内容

活動内容
 そうした考えのもと、設立されたのがデジタルライフ推進協会となる。協会では地上デジタル放送への移行や、PCでのテレビ視聴などの新たな視聴形態を「デジタルライフ」と位置づけ、「利用者にとって便利で健全なデジタル社会の発展」を設立目的としている。

 具体的には、既存のルールや基準と実態が乖離している場合への対策や、新しい機器・使い方に対応した基準整備、デジタルライフスタイルの啓発などを協会で実施。各企業単独で行なうと、コストが高くなったり、時間がかかるものを担当していく。

 主な事業内容は以下の通り。


  • デジタルライフの普及促進及び啓発活動
  • デジタルライフの実現に付随する基準、規格、ガイドラインの提案
  • デジタルライフの普及に関連する提案、及び意見表明
  • デジタルライフと関係の深い、放送、通信、電子機器、家庭電化製品、家電販売などの諸業界団体との連携
  • 前各号に掲げる事業に附帯関連する一切の事業

デジオンの代表取締役社長である、田浦寿敏理事
 デジオンの代表取締役社長である、田浦寿敏理事は「我々はハードが決めたものに沿って、ソフトを作るという事を今まで行なってきた。しかし、自前のブランドで商品供給も始め、デジタル家電の中では“ソフトウェアが機能を作る”という形が増えている。それゆえ、ソフトを作る会社が、最初からこういう協会の中で意見を出して、決めて行くのは画期的な事ではないかと考えている」と、参加理由を説明した。



■ 「ARIBなどと対抗するものではなく、むしろ密接に連携する」

 こうした設立の経緯を見ると、ARIBなどと対抗する協会というイメージも抱くが、細野理事は「むしろより密接に連携していかなければならない」と否定する。 

 「テレビは売れているが、テレビのネットワークへの接続率は低いままで、ホームネットワークが広がらない。その理由に、どのメーカーのテレビと、どこのレコーダが繋がるとどうなるのか、ユーザーが欲しい情報があまりにもおろそかにされ、放置されている事が多い。製品としては“繋がってナンボ”だ。シェアだけの話じゃなく、著作権の話だけでもなく、既存の各団体からは、そうした“ユーザー感覚の話”があまり聞こえてこない。ユーザーの声を反映させ、そうした問題を解決するための団体でありたい」(細野理事)という。

 そして、「我々以外の新規参入者にとっても、こういう協会は必要なのではないか。メーカーの立場だけでない、著作権者やユーザーの立場も含めたバランスのとれた協会になればと思っている」と続けた。

 ネットワークへの対応については、牧代表理事も自身の考えを語り、「ARIBの規定が基本的にネットワークを重視しておらず、ネットワークの考えが弱いと感じている。コンテンツはBD/DVDなどのメディアに焼いて、機器から機器へと持っていくというのが基本。我々の強みである、ネットワークHDDに蓄えてネットワーク配信するとか、トランスコードして再配信する、いわゆるホームサーバーで集中して管理できるような社会を作りたいのだが、それがなかなかできない」と不満点を挙げる。

 さらに、「海外において日本の家電メーカーのテレビが凋落したのは、放送の画質などのクオリティが(日本と比べて)悪いのに、高価で高画質なテレビを出して、海外メーカーの低価格なテレビとの価格競争に負けたため」と分析。「日本の家電メーカーは、ユーザーの事をあまり考えていないのではないか、だから海外で失敗したのではないか。そういう人たちが作ったARIBには問題があるんじゃないか。そこにユーザーの声を入れなきゃいけない。なんかしないと、家電業界と共に我々も沈没してしまうという危機感がある」と語った。

デジタルライフのイメージ

 しかしながら、デジタルライフ推進協会による規格の提案などを考えると、デジタル放送移行を控えたこの時期の設立には“遅い”という印象もある。

 牧代表理事は「正直言って遅すぎたかもしれないが、PC周辺機器の業界は野武士的な、“俺が、俺が”という意識が強く、競争も激しい。また、話し合うよりも“家電メーカーにまかせとけばいいや”という面もあったと反省している。来年7月に地デジ移行となるが、まだ遅くないと思う。我々のようなメーカーはレスポンスが早く、身軽なのが特徴。そこが家電業界の人とは違う所で、なんとかギリギリセーフだと思う」と語る。

PC周辺機器メーカーとしてライバル関係にあるアイ・オー・データの細野社長と、メルコの牧社長が並んで会見に出席するというのは極めて稀な事。細野社長は「今日は永遠のライバルのメルコさんと25年間で初めて並んで話ていますが、提携の話ではありません(笑)」と報道陣の笑いを誘った
 細野理事は「例えばアナログ放送時代のHDDレコーダは、デジタル放送になると使えなくなり、買い替えるという解決策しかない。外部入力でデジタルチューナの映像を入れればいいという話もあるが、チャンネル変更まわりやEPGはどうにもならない。また、アナログのカーナビのテレビはどうするのか? 例えばデジタル放送を受信してアナログ放送波に変換して微弱電波で再配信するシステムなどには、微弱電波を出していいのか? 隣の車に漏れるんじゃないのか? などの問題もある」。

 「今までならば、大手メーカーさん達の間で暗黙で“ここまではやっていいんだ”というものがあるのだろう。でも、それって国際入札上、公正な動きなんですか? と、いずれ言われるだろう。B-CASカードの見直しに関して、我々が具体的に提案を行なうという段階ではまだ無いが、ユーザーの利便性向上という観点から提言はできる。この協会は、何十社も参加するようにはなかなかならないかもしれないが、最終的にはユーザーの利便性が良くなればと考えている」(細野理事)。



(2010年 2月 1日)

[ AV Watch編集部 山崎健太郎]



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