地デジコンテンツ保護新方式、全国テレビ局で運用開始

コンテンツ権利保護専用方式を全国で運用開始

　地上デジタル放送コンテンツ権利保護のための技術ライセンスや運用、管理を担当する地上放送RMP管理センターは27日、全国の地上テレビ放送局で、新しい地デジコンテンツ保護方式の「コンテンツ権利保護専用方式」の運用がスタートしたことを明らかにした。

　従来は、B-CASカードによりコンテンツ保護と限定受信の機能が提供されていたが、新方式ではコンテンツ保護のみの機能を有し、スクランブル解除をソフトウエアで行なうことで、物理的なカードを不要としている。

　これにより、携帯電話などの小型機器へのフルセグ対応を容易にするほか、コンテンツ権利保護についての社会コスト全体の圧縮を目指す。当初は地デジのみに限定して運用され、ダビング10のルールなどに変更はない。

　コンテンツ権利保護専用方式は'12年後半から放送事業者における導入/運用が進められていたが、目標の2013年4月を目前に、全国179局での運用がスタートすることとなった。

　編集部調べでは同方式を採用した一般消費者向け製品はまだ発売されていないが、ルネサステクノロジが同方式準拠の車載向けSoC(System on a chip)用デジタルテレビ放送受信用ミドルウェアを発表するなど、一部メーカーでは製品化に向けた準備が進められている。