シャープ、赤字拡大と資本支援要請報道に「決定した事実はない」

　シャープは3日、主力取引銀行への1,500億円規模の資本支援要請を行ない、事業構造改革に取り組むとする3日の日本経済新聞報道について、「当社が発表したものではなく、決定した事実はない」との声明を発表した。

　日経新聞の報道では、2015年度の連結最終赤字が従来予想より拡大し、業績回復のための電子部品工場閉鎖や太陽電池事業撤退の検討を行なうほか、主力取引銀行に1,500億円規模の資本支援要請を行なうとしていた。

　シャープでは、「抜本的構造改革を踏まえた様々な検討を行なっているが、決定した事実はない。現在、新中期経営計画を策定中で、5月を目処に公表する。また、太陽電池などの不採算事業の減損処理により最終赤字が1,000億円を超えるとの報道があるが、決定した事実はない。連結業績について現時点で修正の予定はない」としている。