パナソニック本社改革。150名規模の「コーポレート戦略本社」設置

　パナソニックは3日、10月1日付けの本社・ガバナンス改革を発表。3日付けで労働組合に申入れした。

　新たに約150名規模の「コーポレート戦略本社」を設置。中期グループ戦略の立案や経営資源配分、キャッシュ・フロー経営の推進、幹部開発などを担当する。また、コーポレート戦略本社担当以外の本社機能については「プロフェッショナル ビジネス サポート部門」として再編。関連する複数の部門を大括り化、シンプル化する。

　本社R&D部門も改革。本社R&Dが担当していたテーマのうち、既存事業領域の持続的成長を支えるテーマや人員については、事業ドメインに移管。現場の中期事業創出力を強化する。

　本社R&D部門は、「長期的にパナソニックの経営に貢献し得る新規成長分野の研究開発、事業創出」と、「全社にまたがる共通技術開発、全社技術行政・サポート活動」を担当する。

　また、グループの意思決定の仕組みも見直し。10名程度のグループ経営幹部で構成する「グループマネジメントチーム」を設置すると共に、同チームの議論・方向付けの場として従来のグループ常務会と全社技術戦略会議の機能を統合した「グループ戦略会議」を設置するなどで、グループ運営を改革する。