シャープ、「小さく強い本社」へ。ビジネスグループ制導入

　シャープは、4月1日付の組織変更と人事異動を発表。新たに「ビジネスグループ制」を敷くほか、本社機能をスリム化し、「小さく強い本社を具体化する」としている。

　ビジネスグループは、顧客起点で企画開発から営業までの機能を一貫して持たせるという目的で導入。まずはBto(Bto)CやBtoB関連の「プロダクトビジネスグループ」と、BtoM(マニュファクチャラ―)の「デバイスビジネスグループ」の2つを設置。最終的にはBtoC、BtoB、BtoMの3グループの設置を目指す。代表取締役 兼 副社長執行役員の髙橋興三氏が、プロダクトビジネスグループ担当に就任。デバイスビジネスグループの担当は、現在の執行役員 ディスプレイデバイス第1生産本部長の方志教和氏。

　また、現在ある5つの本部を解消し、狭義の本社機能として「コーポレート統括本部」を新設して傘下に構造改革実行本部と、15の部(センター)を置く。小さく強い本社を具体化するという。コーポレート統括本部長は、現在の代表取締役 兼 専務執行役員 経営管理担当の大西徹夫氏が務め、大西氏は構造改革実行本部長も兼任する。さらに、ビジネスグループへの機能/権限の移譲を行ない、既に公表した「構造改革実行本部」の推進体制を整えることで、中期計画の着実な実行を目指す。

　ディスプレイデバイス事業本部は、液晶モジュールの企画・開発から販売までのサプライチェーンマネジメントを一体運用するため、傘下に営業部門/品質部門を編入。これに伴い、ディスプレイデバイス営業本部を解消する。また、「ディスプレイデバイス第６事業部」を新設する。また、エンジニアリング事業強化を目的に液晶エンジニアリング事業本部を新設。傘下に液晶エンジニアリング事業部を置く。

　そのほか、亀山・三重・天理の各工場と海外実装生産工程を一体運用して生産の効率化を図るため、ディスプレイデバイス第1生産本部、ディスプレイデバイス第2生産本部、ディスプレイデバイス実装生産推進本部を統合・再編して「ディスプレイデバイス生産本部」を新設する。