総務省が「地デジ4K化」検討に向けた技術募集。「現行地デジを維持しながら4Kを」

　総務省は、地上デジタル放送の4K導入などの高度化を検討開始し、有効と思われる技術手法の募集を行なう。現行の地デジに加え、4K放送を実現できる技術やそれに準ずる技術を募集するもので、募集期間は2月24日18時まで。応募資格は同技術に関する調査研究の請負を検討している、企業や独立行政法人、大学、地方公共団体など。

　平成28年度第2次補正予算において実施する「地上4K放送等放送サービスの高度化推進事業」の一つとして、地デジ4K化を実現する技術についての調査研究を実施、技術を募集する。

提案内容の例(イメージ)
出展：総務省

　提案の対象となるのは、現行地デジと同一周波数帯(470～710MHz)およびチャンネル幅(6MHz)で、現行の地デジに加えて4K放送を実現できる技術。技術提案では、「現行の地デジ放送はそのままみられること」や、「地デジの映像・音声品質は極力維持」、「地上4K放送希望者は、原則別途チューナを追加するだけで、視聴可能になる」などの要件が定められている。

　提案募集の概要は以下の通り

• 現行の地デジ視聴者は、受信アンテナの交換や新たにチューナ等を購入せずに、地デジを視聴し続けられること
• 地デジの映像・音声品質は極力維持する(若しくは多くの視聴者が許容できる範囲の劣化に抑える)。ワンセグ放送についても原則維持
• 地上4K放送用の周波数帯及びチャンネル幅は、原則、現行の地デジと同一(使用周波数帯：470～710MHz 帯、チャンネル幅：6MHz)。4K放送用の周波数は、地デジが使用している周波数の削減や、両放送を同一帯域で使用できる手段の活用等を前提とすること
• 地上4K放送の視聴を希望する視聴者は、原則、別途対応チューナー等を購入するだけで、視聴可能となること
• 上記に示した原則による提案以外に、他の伝送路やサービス等も活用し、現行の地デジの視聴環境を維持しつつ、4K放送を提供する技術手法の提案も募集対象とする。その場合は手段、経費(初期費、維持費等)など、視聴者が負担・整備する必要がある事柄等を明記する
• 事業の実施期間は、約10カ月間。また、事業期間の途中及び終了時において、提案の方法による地デジ及び4K放送の映像・音声のデモンストレーションが可能なこと