国内ドローンビジネスは前年度比2倍、'22年度2,000億円規模へ。インプレス総研調査

　インプレス総合研究所は22日、国内ドローンビジネス市場動向の調査結果を発表した。2016年度の市場規模は前年度比102%増の353億円に拡大。2022年度には2,116億円に拡大すると見込んでいる。

国内のドローンビジネス市場規模の予測
出典：インプレス総合研究所

　ドローンビジネスの市場規模は、「機体」と「サービス」と「周辺サービス」の3つで構成。機体市場は、業務用(固定翼/回転翼)の完成品機体の国内での販売金額(軍事用を除く)。サービス市場は、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額。周辺サービス市場は、バッテリなど消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険が対象。

'22年にサービス市場は約9倍へ。農業や屋内利用などで利用拡大

　2016年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は353億円と推測。2015年度の175億円から178億円増加(前年度比102%増)となる。2017年度には前年度比51%増の533億円、2022年度は2,116億円(2016年度の約6倍)に達すると見ている。

　2016年度はサービス市場が全体の43.6%を占める154億円。機体市場は134億円(38.0%)、周辺サービス市場は65億円(18.4%)。今後も各市場は拡大を見込んでおり、2022年度にはサービス市場が1,406億円(2016年度の約9倍)、機体市場が441億円(同3倍)、周辺サービス市場が269億円(同4倍)に達すると予測している。

　現在、サービス市場は農薬散布や空撮、工事進捗の管理や土木測量、ソーラーパネルの設備点検などの分野でドローンの活用が進んでいる。また、災害時などを想定した地方自治体による導入事例も増えているという。

サービス市場の分野別市場規模
出典：インプレス総合研究所

　今後は、開発/研究が進められている非GPS環境下での安定飛行や、携帯電話回線を利用した飛行の実現などのドローン関連技術の実用化により、橋梁の検査などのインフラ点検、精密農業、倉庫工場内など屋内の利用、搬送物流、防犯監視などの分野でのドローン活用の拡大を見込む。

　今回の調査結果をまとめた「ドローンビジネス調査報告書2017」は3月23日より発売。価格はCD(PDF)版が85,000円、CD(PDF)+冊子版が95,000円。