DJI、政府や機密性の高い業務向けにネットデータ転送を省くローカルデータモード

　DJIは、同社ドローンで、インターネットデータ転送なしで飛行可能な「ローカルデータモード」を開発し、今後数週間中に提供開始する。「機密性の高い政府や企業顧客向けに、データのプライバシー保護を強化する」としている。

DJI Phantom 4

　DJIの操縦アプリは、飛行の安全性と機能性を高めるため、関連性の高い地域の地図やジオフェンシングデータ、アプリの最新バージョン、正しい無線周波数や電力要件などの情報取得のため、定期的にインターネット経由で通信を行なっている。今回搭載された「ローカルデータモード」を有効にすると、DJIの操縦アプリがインターネット経由でのデータの送受信を停止し、飛行中に生成されたデータのプライバシー保護を行なうという。

　ローカルデータモードの対応アプリは、「DJI GO」、「DJI GO 4」、「DJI XT PRO」、「DJI PILOT」、「GRAND STATION PRO」などの DJI アプリ。

　主に、DJI製品を用いて機密性の高い業務を行なう、世界中の公的機関や民間企業など、産業向けの顧客ニーズに対応するためにローカルデータモードを開発。8月には、米陸軍において、セキュリティ上の脆弱性などを理由に、DJIのドローン禁止を決めたと報じられていた(sUAS Newsの記事)。

　ローカルデータモードでは、すべてのインターネット通信が停止するため、アプリは地図やジオフェンシング情報を更新せず、新たに発行された飛行制限やソフトウェア更新も通知されないため、パフォーマンスの制限も起こりえる。しかし、重要度の高いインフラ点検や秘匿性の高い商業取引、政府関連など機密性の高い業務での重要なフライトに対して、データの保護レベルが向上するとしている。

　なお、通常のDJIドローン利用についても、「ユーザーが、フライトログをDJIサーバーと同期させたり、SkyPixelサイトに写真やビデオアップロードしたり、DJIの修理サービスに依頼しない限り、ユーザーのフライトログや写真、ビデオを収集したりアクセスすることはない」としている。