パイオニアとシャープ、光ディスク合弁の開始を延期

-独禁法審査のため。ホンダへの第三者割当も延期


9月28日発表


 パイオニア株式会社とシャープ株式会社は、10月1日の事業開始を目指していた光ディスク事業に関する合弁会社について、合弁開始日を延期したと発表した。

 両社の光ディスク合弁会社「パイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング株式会社」は、パイオニアが66%、シャープが34%出資し、10月1日の設立を目指すことで、6月25日に合意していた。しかし、海外における独占禁止法の審査が継続していることら、今回合弁開始を延期することとなったという。

 合弁化に関するその他の手続きは順調に進んでいるため、海外の独占禁止法における必要な手続きや対応を終えた後、可能な限り速やかに合弁開始するとしている。

 また、パイオニアは6月19日に発表していた、本田技研工業(ホンダ)を割当先とする第三者割当による新株式発行の延期についても進捗状況を報告。

 パイオニアは、4月28日の中期経営計画発表において、ホンダからの25億円規模の出資を発表し、6月末をめどに第三者割当による新株式発行を行なうとしていた。しかし、構造改革に伴う費用や転換社債の償還などの資金ニーズに対応するために400億円の資金調達が必要なことから、ホンダ以外の財務パートナーシップの相手先も探しており、その交渉を継続するために、ホンダへの新株発行を延期していた。現在も引き続きスポンサー候補との交渉を進めており、ホンダへの新株発行もスポンサー候補との最終合意に至った後になる予定で、12月までに進捗について告知するとしている。なお、新株の発行については、発行要項の変更を行なう可能性があるが、ホンダが新株の引き受けを行なうという意向は変わっていないとしている。


(2009年 9月 28日)

[AV Watch編集部 臼田勤哉]