消費者庁もiPod nano過熱事故でアップルに資料提供依頼

第1世代iPod nano

　消費者庁は3日、アップルジャパンに対して、iPod nanoの加熱事故に関する資料を提供するよう求めたと発表した。既報の通り、この件に関しては7月28日に経済産業省も、事故の再発防止策などについてアップルジャパンに報告を求めている。

　この事故は、第1世代iPod nanoを充電中に本体が焼損し、使用者が軽傷を負うなどしたもの。経済産業省によれば、重大製品事故報告制度などに基づいて、アップルジャパンから、経済産業省および消費者庁に、これまで6件報告されているほか、非重大製品事故についても、独立行政法人製品評価技術基盤機構に対して21件報告されているという。

　消費者庁も情報を集約・分析するにあたり、さらに資料が必要だとして、消費者安全法第14条第1項の規定に基づき、アップルに対して資料提供を依頼した。

　内容は、アップルが把握している第1世代iPod nanoについてのこうした事故の、国内外における件数、概要、原因の情報。そして、これまでに採った注意喚起や再発防止策の内容、事故に遭った消費者への対応方針など。提出期限は8月10日としている。