経産省、第1世代iPod nano発火事故について公表 －販売総数は約181万台。利用者に注意喚起

初代iPod nano

　経済産業省は19日、消費生活製品の重大製品事故について公表。アップルジャパンが販売した第1世代iPod nanoについて加熱、事故の事例が発生しているため、注意喚起を行なっている。

　今回の措置は、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、公表したもの。「製品起因が疑われる事故」として消費者へ注意を促しているが、今後の事故調査の進展などにより、変更や削除の可能性もある。

　経産省によれば、第1世代iPod nanoについて、過熱焼損事故が3件発生しているという。1件は3月に公表済みで1月8日に発生。対象製品型番は「MA099J/A」で、症状は充電中に火花が上がったというもの。

　今回発表の2件のうち、1件(対象製品型番：MA099J/A)は、1月10日に発生。症状はバッテリ充電中に過熱し、その結果として畳が焦げたという。

　もう1件(対象製品型番：MA005J/A)は8月3日に発生。症状は充電中に製品が過熱して外装ケースが変形し、下においてあった紙が焦げたという。アップルジャパンの報告によれば、同製品について、ほかにも軽度のやけど2件や製品破損事故12件が生じているという。

　米Appleでは、1月発生の事故について調査をすすめており、「過熱・焼損事故の原因がバッテリセル内部に何らかの欠陥が製造時にあったことにより、充放電サイクルを繰り返すうちに欠陥部を起点とするバッテリ内部の損傷が拡大して、バッテリが内部短絡を起こし過熱に至った可能性がある」と推定している。

　ただし、「バッテリセルの内部欠陥が発生するに至った原因を確定できていないこと、事故被害程度に対する同社内の対応判断基準」などを理由に、これまでどおり、過熱、焼損事故が発生した後で消費者から修理を受け付ける。

　経産省では、同要因と推測される事故が多発しているため、速報段階であるが、事業者、製品名を公表し、注意喚起を行なうこととした。

　対象となる製品番号は、以下のとおりで、合計約181万2,000台。販売期間は2005年9月から2006年9月まで。

• MA004J/A(販売台数708,000台)
• MA005J/A(販売台数393,000台)
• MA099J/A(販売台数424,000台)
• MA107J/A(販売台数287,000台)

□経済産業省のホームぺージ
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□ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/20080819002/20080819002.html
□関連記事
【3月11日】経済産業省、iPod nanoなどの事故情報を公開
－第1世代nanoから火花など21件
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20080311/meti.htm
【2005年9月8日】Apple、カラー液晶搭載の「iPod nano」
－鉛筆と同じ厚さ。2GB版21,800円/4GB版27,800円
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20050908/apple1.htm

( 2008年8月19日 )

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]

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