ソニー、デジタルシネマシェア40%など放送/業務事業強化

　ソニーは、放送/業務用領域の製品/サービス/ソリューションを提供する「プロフェッショナルソリューション事業」において、「映像制作」、「デジタルシネマ」、「セキュリティ」の3領域を中心に推進する方針を発表。エレクトロニクス事業の中核事業の一つとして、中長期で連結売上高5,000億円を目指す。

　映像制作領域においては、大型イメージセンサーを搭載した4K/4,096×2,160ドットの映像制作用カメラの来期中の市場投入とともに、4Kベースのコンテンツ制作ワークフローの確立を目指す。

　加えて、2D-3Dコンバータなど業務用3Dアプリケーションを拡充し、3Dコンテンツ制作ソリューションを強化。映像制作プロセス効率化やコンテンツマネジメント、配信システムソリューションなども強化するほか、高輝度/高精細な有機EL採用の中型モニターなども展開予定。

　「デジタルシネマ」においては、885万画素の「4K SXRD」搭載シネマプロジェクタの累計出荷が5,000台を突破。同プロジェクタを中心にデジタルシネマ市場の活性化を図り、プロジェクタやサーバーに加え、上映管理するシアターマネジメントシステムを強化。2013年までに全世界でデジタルシネマを累計3万システム投入し、業界シェアトップの40%獲得を目指す。

　「ビジュアルセキュリティー」については、キーコンポーネントの自社開発による性能差異化や、CMOSセンサーの特長を活かして明部/暗部の視認性を向上する「View-DR」などの高画質化技術を追求。半導体やコンシューマグループとのプラットフォーム/シャーシ統一による商品力強化などを図る。

　上記中核事業の育成だけでなく、ブラジルやインドなどの新興国市場でのビジネス展開を積極化。Felicaについても海外を含め一層の普及を進めるとしている。