NHK、未契約5世帯に対し、初の民事訴訟を提起

　NHKは16日、東京都内の5世帯について、放送受信契約の締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起した。未契約世帯に対する民事訴訟提起は、1950年の放送法施行以来初となる。

　テレビを設置しているにもかかわらず、放送受信契約を結ばない世帯や事業所に対して、NHKは公共放送の役割や受信料制度の意義などについて説明してきたとする。今回のケースでは、現場で丁寧な対応を重ねても契約締結しなかった東京都内の15世帯の対応窓口を、営業局受信料特別対策センターに変更。うち8世帯に10月13日に民事訴訟の実施予告を通知するなどの対応により、15世帯中8世帯は契約締結に応じたが、「どうしても理解をいただけなかった」という5世帯に対し、民事訴訟を提起した。

　NHKでは、「相手方に対しては、誠心誠意の説明を行なったが、どうしても契約締結に応じていただけなかったため、今回やむなく提訴に至った。今後も受信料の公平負担の徹底のため、あらゆる努力をしていく」としている。