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10月からのNHK受信料値下げ決定。地上契約は1,225円/月

−転居した場合も、NHKの調査により届出が省略可能に


 NHKは13日、日本放送協会放送受信規約の一部変更について、総務大臣の認可を得たことを発表した。これにより、10月1日からの受信料の値下げや、支払手続きの一部変更などが決まった。

 受信料の値下げについては、2011年10月に発表された「平成24〜26年度NHK経営計画」に盛り込まれていたもの。NHKが「平成24年度 収支予算、事業計画」に記載し、国会で承認された。

 現行の料金は地上契約が月額1,345円、衛星契約が月額2,290円だが、10月の改定後は地上契約が1,225円、衛星契約が2,170円と、それぞれ月額120円(8.9%)値下げされる。なお、前払いにより10月以降の受信料を支払い済みの場合は、値下げ分を次回の支払い分に充当するという。

 このほか、放送受信契約に関する手続きも一部変更。電話やインターネットなどの通信手段により所定の方法で氏名・住所などを送った場合、書面による放送受信契約書の提出が不要になった。後日、受信契約者が届け出た内容について、NHKから確認のための通知が行なわれる。

 また、受信契約者が転居した場合、通常はNHKへの住所変更の届出が必要となるが、NHKが法律に基づく公共機関などへの調査を通じて住所変更を確認できた場合は、住所変更の届出を省略できるようになる。その場合は、NHKから住所変更を行なった旨を契約者に対して通知する。



(2012年 6月 15日)

[ AV Watch編集部 中林暁]