シャープ、鴻海やINCJによる経営再建報道に「協議継続も決定した事実なし」

　シャープは、1月30日以降、産業革新機構(INCJ)の再建案受け入れや、鴻海精密工業による支援策の提案などの報道が行なわれている件で、「これらは当社の発表に基づくものではない」との声明を発表。「現在、経営再建に向けて、液晶事業の構造改革などについて両社等と協議を継続しているが、現時点で決定した事実はない」とコメントしている。

　報道では、INCJが3,000億円規模、鴻海が6,000億円規模の支援案をまとめ、INCJは液晶事業の切り出しや、白物家電事業の他社統合などを検討、鴻海は郭台銘会長が30日にシャープを訪問したことが伝えられている。なお、シャープの2015年度第3四半期決算は2月4日15時に発表予定。