エコポイントを寄附できる181の環境団体が発表

　経済産業省は7日、環境/経済対策と地デジ普及促進を目的としたエコポイントを、環境寄附として利用できる対象団体の一覧を発表した。また、エコポイントと交換できる商品の第2次募集結果も明らかにした。

　環境基準を満たした地上デジタルテレビ/エアコン/冷蔵庫の購入で得たエコポイントは、商品と交換する場合と同じ手続きで、「環境寄附対象団体」に寄附することが可能。発表された一覧から団体名を選び、一定の寄附額を指定できる。特に団体名を指定せず「地球温暖化防止」など保全分野のみを指定した寄附や、何も指定しない寄附も可能。

　寄附の対象となる団体は、温暖化防止やリサイクル/廃棄物対策、自然保護、環境教育などで活動する団体と、助成やカーボンオフセット事業などを行なう団体を合わせた181団体。募集していた期間は6月26日～7月15日で、応募総件数は189件。特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所や、財団法人C.W.ニコル･アファンの森財団、日本ユニセフ協会など、対象となる団体はサイト内で案内している。

　なお、エコポイントでの環境寄附は、エコポイント交換商品の提供事業者でも行なえ、まだ寄附先を決めていない提供事業者が、今回発表された団体のリストから選んで寄附することもできる。

　また、エコポイントの交換対象となる商品/商品提供事業者の第2次募集結果も発表。合計412件で、内訳は商品券/プリペイドカードが346件、地域の特産品などが56件、環境配慮製品などが10件となる。応募総件数は485件で、募集期間は7月6日～23日。

　9月上旬には、交換商品のリストを公表。申込みを受け付けるとともに、エコポイントを利用した環境寄附の申込みができるように準備を進めるという。また、エコポイント制度の趣旨の観点から、商品交換の申込みなど運用状況を点検しつつ、今後も交換商品の募集を行ない、交換商品リストを更新するとしている。