プラズマやLED搭載TVの一部も「エコポイント」対象に

　環境省と経済産業省、総務省は1日、グリーン家電製品の購入に対し、サービスや商品と交換可能な「エコポイント」を付与する事業について、対象製品を決定した。同事業は、地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図るため、5月15日以降の対象家電製品購入に対し、エコポイントを付与する予定。

　対象製品は、製品の省エネ性能を示す「統一省エネラベル」で星印4つ以上を取得している「地上デジタル対応テレビ」と「エアコン」、「冷蔵庫」の3種類だが、テレビにおいては、同ラベルを取得していなくても、「ラベル相当の性能を満たすと認められるもの」も対象機種となった。そのため、省エネ統一ラベル規定のない「プラズマテレビ」や「LEDバックライト液晶テレビ」、「ワイヤレス方式液晶テレビ」も省エネ製品の高い製品については、エコポイントの対象となる。

　事業の詳細については、未決定の部分もあるが、コポイントの付与率は4月21日発表時点で、地デジテレビについては価格の10%程度、エアコンや冷蔵庫については5%程度と想定されている。

　テレビ、エアコン、冷蔵庫の各製品について経済産業省のホームページで対象製品リストが公開されており、販売店向けのロゴデータも発表されている。対象製品リストでは、プラズマではパナソニック「TH-P54Z1」など多くの機種が、LEDバックライト液晶テレビでもシャープ「LC-65XS1」、東芝「46ZX8000」などの製品が対象となっている。

　なお、テレビは現行の省エネ統一ラベル製品を対象とするが、エアコンについては、5月上旬に予定される改正後の統一省エネラベル4基準を満たす製品、冷蔵庫も5月1日から実施される新基準を満たす製品を対象とする。

　ポイント付与や商品との交換のためには、購入日や購入店がわかる「保証書」、購入日、購入店、購入商品、購入者がわかる「領収書」、「家電リサイクル券の排出者控え」の3点が必要となる。また、エコポイントの実施については平成21年度補正予算(案)に組み込まれており、あわせて基金設置法人の募集が行なわれるなど、制度導入に向けた準備が進められているが、「国会審議の結果、エコポイントを付与しないこともある」としている。