住友商事、J:COM株のTOBを実施。40%取得を目指す

　住友商事は15日、ジュピターテレコム(J:COM)が発行する普通株式を対象として、金融商品取引法による公開株式買い付け(TOB)を実施すると発表した。

　現在は住友商事とLiberty Global(LGI)の合弁会社がJ:COM株式の57.46%を保有しているが、LGIとの合弁解消後、住友商事は2月18日をもってJ:COM株式の27.41%を保有する株主になる予定。ただし、「筆頭株主ではないこともあり、経営支援の実行が容易でなくなる懸念が生じている」ことを理由に、今回のTOBで住友商事は87万5,834株を買付け予定数の上限、45万9,147万株を下限と設定し、追加の株式所得を目指す。この上限は、J:COM株式の保有割合40%(議決権ベース)を、下限は同34%を目標として設定されている。

　買付け期間は3月3日から2010年4月14日までで、買い付け価格は1株あたり139,500円。買い付け予定数の上限まで取得した場合の総額は1,221億7,900万円となる。

　なお、J:COMについては、KDDIも1月25日に資本参加を発表。当初は37.8%の株式取得を予定していたが、2月12日に出資契約を修正。31.1%相当をKDDIが承継し、残りの6.7%の株式は信託銀行に信託譲渡する方針を明らかにしている。J:COMでは今回のTOBについて、「当該公開買付けの詳細を検討したうえで、当社の見解をお知らせする」との声明を発表している。