総務省、地アナ終了後の「デジアナ変換」をCATVに要請

　総務省は19日、有線テレビジョン放送事業者と電気通信役務利用放送事業者に対し、地上デジタル放送への完全以降に向けた暫定的な措置として、従来のアナログ受信機でも視聴できるよう「デジアナ変換」の導入について検討するよう要請した。

　この措置は、地アナ停波後も、使用可能なアナログ放送受信機を引き続き使いたいという視聴者の要望に対応し、CATVのヘッドエンドにおいて地デジをアナログに変換して再送信するというもの。開始時期は、地アナが終了する2011年7月24日までのできるだけ早い期間とし、2015年3月末までに終了することを規定している。

　デジアナ変換の導入により、2台目、3台目など受信機の買い替えによる負担を軽減するほか、アナログ受信機の廃棄やリサイクルの平準化など、地アナ終了後も残存するアナログ受信機対策としても効果的としている。また、共聴施設のデジタル化に対する住民の合意形成といった、地デジへの円滑な移行に寄与すると見ている。

　この措置は、情報通信審議会第6次中間答申('09年5月25日)において提言されているほか、地上デジタル推進全国会議による「デジタル放送推進のための行動計画(第10次)」（同12月1日)においても、CATV事業者側の取組みとして、検討を行なうことが明示されている。

　ただし、デジアナ変換された場合は、映像がレターボックスになること、データ放送を受信できないこと、放送の録画回数がコピーワンスになること、EPGが使えないことなど機能上の制約があるとしている。

　また、混信障害のおそれなどでデジアナ変換を導入しない場合は、必要に応じて視聴者に簡易チューナを提供するなど、地アナ終了後の視聴環境を確保するための措置を講じることを求めている。