経済困窮世帯への地デジチューナ納入メーカー2社が決定

　総務省は4日、経済的な理由で地デジへの対応が困難な世帯に対して無償で簡易地上デジチューナを配布する事業において、簡易チューナを納入する事業者を一般競争入札で決定。バッファローとピクセラの2社が選ばれた。

　この事業は、2011年7月24日の地上デジタル放送完全移行に向けた、経済的に困窮度の高い世帯(NHK受信料全額免除世帯)に対し、簡易地デジチューナを配布するもの。

　4月19日～5月13日に納入事業者の公募を行なったところ、13社の応募があり、そのうちバッファローとピクセラが選定された。落札額は2社合計で最大約36億円。今年度の給付計画総数は最大約120万台で、1社あたり最大約60万台(給付対象世帯数により変動)となる。納入期日は7月1日を予定する。

　なお、昨年度の簡易チューナ配布は最大60万台、1社あたり最大約30万台の納入で、バッファローとアイ・オー・データ機器が納入事業者として選ばれていた。落札額は2社合計で最大約25億円だった。

バッファローの簡易チューナのイメージ	ピクセラの簡易チューナのイメージ

　なお、無償給付を行なう総務省 地デジチューナー支援実施センター(実施法人はNTT-ME)は、4月19日から給付の申込みを受け付けている。申込みの締め切りは7月2日(消印有効)だが、5月31日時点の申込み数は、約19万件になったという。支援の決定通知と簡易チューナー(1台)の無償給付開始については、準備が整い次第順次行なうとしている。