家電メーカー24社、'14年4月の消費増税に伴い税抜表示に

　全国家庭電気製品公正取引協議会 製造業部会は10日、2014年4月1日から消費税が8%へ増税されることに伴い、同部会を構成する家電メーカー24社の製品を、税抜価格で表示すると発表した。

　10月1日から施行された「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号/消費税転嫁対策特別措置法)により、同日から2017年3月31日までの間は、消費税法第63条の規定する特別措置として、一定の条件の下で消費者に対する取引価格を税抜で表示することが認められている。また「消費税の転嫁拒否等の行為の是正」や、「消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為」といった特別措置も講じられている。

　同部会はこれらを踏まえ、「製造・販売する商品本体自体の価値を表す表示方法であること、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事務の合理化に資する表示方法であること」という理由から、基本的に税抜価格とすることを決定した。一般消費者に対してだけでなく、取引先との商談時などで提示する価格についても税抜価格とする。

　記載の基本方針については、共同行為として公正取引委員会に届け出ている。カタログや取扱説明書、パッケージ、広告、ホームページ、直販サイトなどでの表示が対象となっており、表示方法としては、例えば「希望小売価格9,800円(税抜き) 」といったように、税抜希望小売価格の後にカッコ書きで「税抜き」や「本体」、「+消費税」と添える形とする。

　なお、「市場想定価格」については、「商談プロセスにおいて使用する非拘束的な位置付けのもの。再販売価格維持に繋がらないように十分留意する」としている。