第534回:「CEATEC JAPAN 2011」に見るAV機器的未来

■波瀾のCEATEC JAPAN 2011開幕

　今週10月4日から8日まで、千葉の幕張メッセにて「CEATEC JAPAN 2011」が開催されている。日本の最先端技術が一堂に揃うイベントだが、近年は家電メーカーの新技術発表とともに、新製品お披露目の場としても定着しつつある。

　昨年のCEATECは、3D技術がかなりフォーカスされていた。ソニーの数十メートルにもおよぶ巨大スクリーンを使った3D展示は、その後グレードアップしてラスベガスの「2011 International CES」でも使われたのをよく覚えている。

　今年のCEATECも、やはり特別な年として記憶に残るだろう。3月の東日本大震災では多くのメーカーの事業所や工場が被害を受けた。これをきっかけに日本の半分が電力不足となり、これまでよりももっと切実な用途としてメディアに接触する必要が生まれてきた。長引く不況の中、さらなる経済の落ち込みに加えて円高・ユーロ安の進行と、日本の工業界には本当に辛い1年となっている。

　そんな中での技術進化も、これまでの延長線上から、明確な方向性を持った技術開発が求められる。今年のCEATECでは、あきらかに電力問題にフォーカスを当てた展示が多い。

　一方でAV機器の世界は、ある意味贅沢品、娯楽の中にある分野だ。余裕があるときのモノと言ってしまえばそれまでだが、いつの時代にも人々の心に暖かい火を灯してきたのは、娯楽であった。ここではCEATECで発表された技術の方向性から、予測される娯楽意識の変化を考えてみることにしよう。

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■3Dとそれを支える技術

3Dビエラを正面に据えたパナソニックブース

　3Dに関しての出展は、特にテレビメーカーにとっては定番のポイントとなっている。7月のアナログ停波で地デジ需要は一段落したが、東北3県では停波延長されたため、まだ需要は残っている。ここには低価格モデルが望まれることだろう。一方で、高価格モデルの付加価値として、3Dはしばらく引っ張りたいところである。

　パナソニックブースでも3Dはメインフィーチャーだが、脇にさりげなく展示されていたのがツインレンズ方式の3Dカムコーダ「HDC-Z10000」である。この方式のカメラは、パナソニックでは昨年8月から発売開始した「AG-3DA1」が最初である。これは200万円ぐらいする業務用機だが、これをきっかけにソニー、JVCがツインレンズのコンシューマ機を出して来た。一方パナソニックでは、従来型のカムコーダに3Dコンバージョンレンズを付けるという方式で凌いできたが、いよいよコンシューマ機カテゴリーでツインレンズ機を投入してきた。

ツインレンズのコンシューマ機「HDC-Z10000」	裸眼で立体視できるディスプレイ付き	サイズ的には小型業務用機サイズ

　ただ、ルックスを見ておわかりのように、ボディサイズからしてもかなり業務用機に近い。12月発売予定で、価格は40万円程度の見込みだというから、コンシューマ機としてはかなり高い。ターゲットとしては、カジュアルな業務用といったところに落ち着くだろう。

　解放F値1.5という明るいレンズを装備し、リング部はフォーカス、ズーム、アイリス全部揃っている。コンバージェンスも横のダイヤルで調整可能で、最短撮影距離は45cmだという。

ツインレンズは解放F1.5	操作系統はかなりプロ仕様

　表出しているボタン類からしても、かなりマニュアル撮影機能が充実しているが、スライドスイッチ一発でiAモードにもなるという。ある意味ディレクターカメラ的なところを狙っているのかもしれない。

　技術的にはかなり3DA1の技術が取り入れられたということだが、記録はデュアルストリームではなく、この夏に策定されたばかりのAVCHD 2.0規格を使って1ストリームに3D映像を記録する。2D撮影にも対応し、その場合は60pも可能だという。

　ソニーとJVCは、コンシューマのツインレンズ機を業務用にカスタマイズしたモデルをリリースし、以前パナソニックが得意としてきた「下から上に展開」をやってみせた。しかし今度はパナソニックが、業務用機から民生機を作る「上から下に展開」メソッドをやったことになる点が興味深い。

参考出展のデジカメタイプ

　その一方で、ひっそり展示されていたのが、デジカメタイプの二眼3Dカメラである。まだ参考出品で型番もないような状態だが、これで撮影したというサンプルも見ることができた。富士フイルムの「FinePix REAL 3D W3」と同じような構造のように見えるが、こちらのほうも期待しておきたい。

　もう一つ、3Dで注目と言えば、東芝の裸眼3Dディスプレイである。昨年のCEATECでも大行列で、結局見られなかったという人も少なくなかった。今年は55型/3,840×2,160ドットの4K/2Kパネルを使った裸眼3Dディスプレイ「55X3」を展示している。

東芝もソーラー系の展示に力を入れている	4K/2Kパネルを使った裸眼3Dディスプレイ「55X3」

　4Kパネルを使ったディスプレイは、今年のCESでの東芝内覧会で展示されていたが、それに対応できるソースもなく、解像感の高さもほとんど実感できなかった。今年はこのパネルを使い、デジカメの高解像度写真、HD映像から4Kへの超解像アップコンバート、レンチキュラー方式による9視差裸眼3D表示と、3つの方法で展示を行なっている。

　デジタルカメラは、これまで高解像度静止画を等倍で表示するディスプレイが無い状態のまま、印刷すればでっかく出せるからいいか的なエクスキューズで突っ走ってきた。しかし紙に出すという文化が次第に衰退し、シェアするならソーシャルメディアで、が当たり前になりつつある現状、結局高解像度の状態を誰も見たことがないという奇妙な状態になっている。そこに対する解として、4Kディスプレイは妥当であろう。ただ、写真を見るためだけにそれを買うかとなると別問題で、それとは別の解が必要になる。

　HD映像の超解像によるアプコンは、超解像技術にいち早く注目した東芝らしい発想だ。今回の展示では超解像ONとOFFの状態を切り替えて見られるようになっているが、確かにONの方が解像度が上がったことが確認できる。ただ十分かというと、まだそこまでには到達しておらず、SDからHDへのアップコンの延長線上にある技術という感は否めない。アップコンするとS/Nが下がったように見える点も、まだアルゴリズムに改良の余地がある証拠だ。おそらくもう少し黒を沈めて高コントラスト方向に振ると、また印象も変わってくるだろう。

　昨今はOLEDディスプレイも大型のものが出始めており、黒の沈みによるダイナミックレンジ拡大も一つの方向として認知され始めている。ダイナミックレンジと高解像度化、どちらにコストをかければ費用対効果が大きいのか、消費者は以前よりもシビアに技術を見るようになってくるだろう。

　裸眼3D表示に関しては、4Kディスプレイのメリットが最も出るところである。というのも、原理的には1枚のディスプレイで複数の視点からの映像を表示するわけだから、どうしても解像度が減ってしまうからである。この点、最初からパネルの解像度が高ければ、解像度が減ってもまたHDクオリティぐらいは残ることになる。

　55X3では、リアルタイムで9視差も作ることが功を奏して、かなり広い範囲で3D映像を裸眼で見ることができる。正面から外れて少し変だなと思ったら、あと20cmほど横にずれると3Dに見えるポイントが見つかるといった具合だ。

液晶パネル前のレンチキュラーシートがONになると3D表示を行なう	ON/OFF切り替えで2D/3Dを選べる	リモコンのボタンを押すだけで、2Dと3Dを切り替え

　ただ9視差も作った関係で、4Kディスプレイを使っても3D表示では1,280×720ドットの解像度にしかならないところがまことに残念である。筆者もまさかこの3D展示が4Kディスプレイでやっているとは思わず、係の人に「4Kの3D表示はどこですか?」と聞いてしまったぐらいだ。

　おそらく4視差ぐらいならもうちょっと高い解像度が出せるのではないかと思われるが、同じ場所にじっとして映画が見られるかというジレンマもあり、技術としてどこに落とすのかの判断が難しい。それに対する究極の解はソニーのヘッドマウントディスプレイなのだろうが、ああいう器具的なものを使いたくないから裸眼3Dに期待している人が多いわけで、「ちょうどいい」まではもう少しかかりそうである。ちなみに現状の仕様では、視差の数は9固定で、ユーザー設定で減らしたりできないそうである。

　立体感に関しては、残念ながら展示に使用していた市販コンテンツのトレーラーがコンバージェンス量をかなり抑えられて作られていることもあり、それほど大仰に立体に見える感じはしなかった。字幕が一番飛び出して見えるという具合だったが、しかしそれから察するに立体表現の幅はまあまあ広そうだ。

グラスレス3D再生の再生デモ

ソニーの4K SXRDプロジェクタ「VPL-VW1000ES」

　ソニーも以前からデジタルシネマの業務用では4Kプロジェクタを出してきたが、今年コンシューマ機の4K SXRDプロジェクタ「VPL-VW1000ES」を出してきた。フルHDの入力ソースを、「4K映像表示デバイス向けデータベース型超解像処理LSI」で4Kにアップコンバートして表示するプロジェクタだ。フルHD 3D映像も4K 3D映像に変換して投写できる。

　表示技術的にはもう4Kは可能だが、そこに何を映すかに決定的な解がないところが課題だろう。だが3Dは、その点でも一つの解になり得ることを証明した。もっとも、それでも何を映すか(映すものがない)という課題は残るわけだが、だからこそ3Dカメラは落とせないソリューションなのである。

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■レコーダの未来

　レコーダは相変わらず、注目度の高いジャンルである。W録画からトリプル録画へとトレンドが移ってきたが、それを進めていよいよ全録の時代が当たり前になるかもしれない。東芝の「レグザサーバー」は、地デジ6チューナを搭載し、番組を24時間全録するレコーダである。

　上位モデル「DBR-M190」は20万円前後、HDD容量が半分の「DBR-M180」が15万円前後と、昨今の高級レコーダからするとかなりお買い得だ。12月中旬にも発売されるようだ。

いよいよ全録レコーダが登場	CASカードは地デジ用の白が1枚とBS用の赤が1枚のみ	フロントパネルからはボタン類を徹底排除

　特徴的なのは、全録のHDD領域と、いつも通りの予約録画領域が分かれていること。全録するなら普通の予約録画領域はいらないんじゃないかと思われるかもしれないが、全録では必然的にどの番組も同じ画質で記録されることになる。ここぞという時のDR記録のため、あるいはこのサーバーにはBSデジタル/110度CSチューナもダブルで乗っているので、そっちの予約録画をする際に必要になる。

　全録でポイントとなるのは、すでに録れている番組をどのようにスマートに検索させて見つけて来るのか、あるいはネットから仕入れた番組の話題を元に、どうやってサーバから探すのかといった情報連携だ。同時に発表されたレグザタブレットでは、録画番組をタブレットで見せるというソリューションを発表している。会場ではまだレグザサーバとタブレットはリンクしていなかったが、今後の対応が予定されている。リモコンを使ってテレビ画面からコントロールするだけではなく、タブレットを使った検索性と操作性が加わってこそ、全録の威力が発揮できる。

全録部分の過去番組表	映像の解放は日本国民の悲願

　日立のブースでは、iVDRを使ったネットワーク接続HDDを参考出展していた。DTCP-IP/DLNAによるコピー/ムーブに対応したレコーダなどから、この機器にコピー/ムーブし、内蔵HDDもしくはiVDRスロットに挿入したiVDRに貯めることができる。iVDRはリムーバブルメディアなので、ジャンルごとに分けたり、ある程度貯まったら交換することができる。

　最近ではレコーダに外付けUSB HDDが使えるようになってきたこともあり、これを使うメリットがどこにあるのかというと、おそらくバックアップ用途としての解なのだろうなと思う。というのも、レコーダの外付けHDDは専用に暗号化されており、別のレコーダに繋いで再生することができない。レコーダ本体が寿命で壊れたら、アーカイブしておいたHDDもアウトである。

iVDRスロットを搭載した日立のネットワークHDD	iVDRは1TBも参考展示

　しかしDTCP-IP経由でダビングしたものは、それ以上複製は作れないものの、DTCP-IP/DLNA対応のプレイヤーであれば、ネットワーク経由でコンテンツが再生できる。これまでそういうアーカイブにはBDを使うという方法論だったわけだが、HDDでなんとかなんないのか、というニーズに応えたと言えるだろう。

　ただ現状は、手持ちの機器がDTCP-IP/DLNAによるコピー/ムーブに対応しているかどうか、きちんと把握できている人は少ないだろう。PCのように困ってもドライバのアップデートでなんとでもなる機器とは違い、レコーダはブラックボックス化している。相性問題をどうクリアしていくかは大きな課題だ。

そんなDLNAで大丈夫か

　本来ならば、そういうメーカー間の違いを吸収して相互接続するのがDLNAの役割だったわけだが、現在ではDLNAは単に接続のための基本プロトコル扱いで、その上に各メーカーが独自の拡張を行なう事でいろいろできるが、ほかのメーカー製品は繋いでみるまでよくわからん、ということになってしまっている。

　もちろん、規格として落ち着いたところでDLNA規格に落とし込んでくれればいいのだが、特許の問題、あるいは開発スピードの向上のために、DLNAのそもそものコンセプトが崩壊しつつあり、DLNA対応だからメーカー問わず繋がって色々できるとも言いづらくなってきている。もちろん接続互換の問題はDLNAだけではなく、コーデックや日本独自のコピーコントロールの導入も大きいわけだが、このあたりで少し技術的な整理も必要なのかもしれない。

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■オンデマンドとソーシャルの関係

　パナソニックブースで見つけたのだが、「アクトビラ」リニューアルのニュースである。10月6日にUIがリニューアルするという。

　これまではテレビ画面の内側にもう一つフローティングウインドウがあり、その中に表示される格好だったが、新UIでは全画面表示となる。またコンテンツのサムネイル画像も表示されるようになるという。

アクトビラも新UIにリニューアル	コンテンツのサムネイルも表示される

　これまでは表示スピードを稼ぐためにサムネイル表示をしていなかったが、内部処理の見直しにより速度向上したため、サムネイルの表示も可能になった。目安としては'09年以降のテレビに関しては、今回のリニューアルで速度向上が見込めるという。

　また参考出展として、スマートフォンでのサービスも展示されていた。まず第一段階では番組を検索し、お気に入りへの登録などができるようになる。さらに再生ボタンをタップすると、テレビ側で再生が始まるというものだ。一時停止や巻き戻しなどもスマートフォン上で行なう事ができる。

スマートフォンにもサービス展開予定	スマートフォン側でコンテンツを選択、再生コントロールも

　また第2段階では、スマートフォン上で映像視聴もできるようになるという。そうなるとコンテンツの充実度、特に国内制作番組の充実度としては、スマートフォン対応オンデマンドサービスとしてかなり強力なものになるだろう。コンテンツ料金は、テレビでもスマートフォンでも同じ。ただしサービスインの時期はまだ未定だという。

　また3D作品の配信も開始する。今のところスカパー! の持つコンテンツを配信するのみだが、コンテンツが増えればほかのソースも配信されるだろう。

　NHKオンデマンドの番組配信については、リモコンのdボタンで表示されるデータ放送画面内のボタンから、ダイレクトに関連コンテンツが再生できるようになる。これまでは、前回の番組を見たくても一旦アクトビラのトップ画面を表示させ、そこから同じ番組を探すという操作が必要だったが、ユーザビリティとしても大きく前進することになる。

　また社会貢献事業として、福島県南相馬市の「南相馬チャンネル」をアクトビラで再送信する実験を9月1日より開始している。南相馬チャンネルは7月から放送開始した地域限定のテレビ実験放送局で、仮設住宅や避難所で暮らす市民のための情報を届けている。しかし現状は地域限定放送のため、県外に避難している人には放送を送ることができないという問題がある。

　このように遠隔地に住む南相馬市民のために、アクトビラを使って番組を再送信するというものだ。現在は放送された番組を編集して、週1回の更新で放送している状態だが、リアルタイムのサイマル放送も検討している。

　現在南相馬チャンネルの視聴は、同市を通じて申し込みをした人のみに限られており、手続きも書類ベースでしか方法がないなど、いくつか課題もある。せっかくの社会貢献事業なので、より多くの関係する人に、手軽に情報が届けられる仕組み作りも行政と民間で作っていく必要がありそうだ。

　テレビとソーシャルということでは、NHKも独自に「teleda」というサービスを立ち上げて実験を行なってきた。オンデマンドとSNSを組み合わせたサービスを提供し、視聴行動の変化や視聴する番組の広がり、コミュニケーションの変化などを調査した。参加人数は約1,000人、提供番組は約2,500本、実験期間は3カ月だそうである。すでに実験は終了しているが、次回は閉じたSNSではなく、TwitterやFacebookといった一般のSNSとの組み合わせによる実験も検討しているという。

NHKのソーシャル実験「teleda」	このようにテレビ画面につぶやきが表示される時代が来る……かも	タブレット版アプリも開発中

　NHKでは番組接触率の向上のためにSNSとの組み合わせを模索しているが、民放ではもっと具体的なビジネスモデルが必要だろう。いち早くテレビ局側が可能性を見いだして先にサービスインすれば先行者利益もあっただろうが、現在ではiPhoneやAndroidアプリによって、すでになし崩し的に無償での連携が始まってしまっている。こうなってしまっては、何かお金が入るようなモデルにするにはもう一ひねりが必要で、そこはやはりテレビ放送がダイレクトにネットに流れてこないとなかなか難しいのではないかという気がする。

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■総論

　日本は国外に比べると、非常にテレビメディアが強い国である。テレビはつまらなくなったと言われて久しいが、それでもTwitterのハッシュタグを観察していると、文句を言いながらも物凄い数の人がテレビを見ているのがわかる。

　しかしここでテレビの見方は、もう変わってきていると感じなければならない。これまではテレビ番組側が提供する楽しみに視聴者が乗っかって、人に楽しませて貰っている格好だったが、これからはテレビをもっと深掘りして、時には辛辣な批評をしながら、それをソーシャルで共有するという、視聴者自らが積極的に関与して楽しむ方向に変わってきている。もう1人でテレビを見る時代は終わるのだろう。

　この傾向は、海外にはない。テレビはそれほど強いメディアではないため、テレビが人を繋ぐハブにはならないからだ。円高の今、内需で稼ぐには、この方向をぐぐっと伸ばしていくのが得策だと思われるが、放送局や権利者と電器メーカーはサービス上の対立により、溝が深まっていくばかりである。しかし囲むことで利益を上げてきた時代は終わり、ビジネスモデルも行き詰まりを見せている。ここからは大きな転換が必要であり、消費者も含めて持ち出すところはお互い持ち出し、三者がいいね! と感じられるスキームを作らなければならない。

　3.11で世の中は変わったと言われるが、災害によって変わってしまったというだけではなく、意識的にビジネスのルールを変えていくことで、生き残る策が必要になっているのだ。