ソニーG、'26年度第1四半期は増収増益。モバイル向けイメージセンサやゲーム好調

ソニーグループは7月31日、2026年度第1四半期の連結業績説明会を開催した。このなかで7月28日に発生した「令和8年熊本地震」による影響について言及し、熊本および周辺各県の事業所が地震の影響を受けたものの、数名の軽傷者を除き、大きな人的被害は発生していないことを明らかにした。

熊本県菊陽町にあるソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの熊本テクノロジーセンターは、震度5強の揺れを受けて、地震発生直後から生産活動を停止。現在は生産再開に向けた復旧活動を継続している。同社の長崎、大分、鹿児島の各生産拠点は、建屋・ファシリティに大きな被害はなく、生産活動を再開している。

またソニーセミコンダクタソリューションズは令和8年熊本地震の影響に関する第2報も発表。熊本テクノロジーセンターは8月4日より段階的に操業を再開し、8月中旬には地震発生前の稼働水準に復旧する見込みとした。

なお、現時点で、この地震による業績影響を合理的に見積もることは困難だとし、31日に発表した通期業績見通しには業績影響は織り込まなかった。

モバイル向けイメージセンサー、ゲーム分野が好調

2026年度第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比で2,162億円増の2兆8,378億円、営業利益が同1,365億円増の4,765億円で、いずれも第1四半期として過去最高を更新した。税引前利益は1,209億円増の4,775億円、四半期純利益は831億円増の3,422億円。

セグメント別ではイメージング＆センシング・ソリューション分野(I&SS)やゲーム＆ネットワークサービス(G&NS)分野が好調で、2026年度通期の見通しでは、5月時点比で、売上高が2,000億円増の12兆5,000億円、営業利益が1,200億円増の1兆7,200億円。税引前利益は950億円増の1兆7,100億円、当期純利益は500億円増の1兆2,100億円をとした。

'26年度第1四半期における、G&NS分野の売上高は9,371億円でほぼ横ばい。営業利益は次世代プラットフォームに向けた投資、構造改革を含むコストの増加があったものの、米国関税還付の影響や為替の影響で、営業利益は541億円増の2,020億円となった。

6月のプレイステーション全体の月間アクティブユーザー数は前年同月比で2%増、6月では過去最高と1億2,500万アカウントを記録。同四半期の総プレイ時間は前年同期比で4%減少しているものの、前年同期には主要タイトルのシーズンアップデートや、新作のヒットがあったことを踏まえると「ユーザーエンゲージメントは堅調」だとしている。

通期見通しでは5月時点比で、売上高は1,200億円上方修正して4兆5,400億円、営業利益は600億円上方修正して6,600億円とした。為替や米国関税還付の影響、コスト改善などを踏まえたもの。

なお、メモリ市況のプレイステーション5本体への影響については、「FY26の販売予定台数に対するメモリ必要量の確保は完了しており、 FY26のハードウェア損益が前年度並みになる計画に変更はない」とのこと。

I&SS分野では、モバイル機器向けイメージセンサー増収と為替の影響により、売上高は1,045億円増の5,127億円。営業利益は680億円増の1,222億円となった。

モバイル機器向けイメージセンサーの出荷は、台数ベースでは前年同期比で微増だったものの、顧客ミックス、商品ミックスの改善と為替が影響したとのこと。

なお、下期に向けてはメモリ市況の影響がハイエンド端末の出荷数量に及ぶことも想定されるため、通期見通しは引き続き慎重な姿勢としており、モバイル機器向けイメージセンサー全体として前年度から若干の減収を見込むとしている。通期見通し(5月時点比)は売上高が400億円増の2兆1,100億円、営業利益が200億円増の4,200億円。

エンタテインメント・テクノロジー＆サービス分野(ET&S)は売上高が96億円増の5,439億円、営業利益はほぼ横ばいの426億円。通期見通しは5月時点から変更なく、売上高が2兆2,500億円、営業利益が1,500億円とした。

音楽分野は売上高が967億円増の5,620億円。為替の影響に加え、音楽制作における興行・物販からの収入増加、音楽制作及び音楽出版におけるストリーミングサービスからの収入増加などが影響した。営業利益は131億円増の1,059億円。

映画分野は売上高が120億円減の3,151億円。テレビ番組制作における納入作品数の減少、映画製作における当年度劇場公開作品からの収入減少が影響した。一方で営業利益は、広告宣伝費の減少などにより61億円増の248億円。

業績説明会では同社の執行役CFOの陶琳氏が登壇。陶氏は「G&NS、音楽、I&SS分野が第1四半期で過去最高益となり、グループ全体で力強い利益成長を継続している」とした。

説明会後には質疑応答が行なわれ、2028年1月でのプレイステーション向け新作ゲームのディスク生産終了を決めた背景について問われると、陶氏は「結論を出した背景はもろもろありますが、もっとも大きいのはコンテンツ全体のデジタル化が進んでいること」だと説明した。

「それはもちろんプレイステーションだけでなく、さまざまなコンテンツのデジタル化が進んでいるなかで、非常に時間を掛けて慎重を重ねたうえで出した結論です」

「その結論に対して、さまざまなご意見とお気持ちがコミュニティのほうに寄せられていることも理解しております。ゲームは本当に多くの人々に愛されているエンターテインメントであって、思い出にもつながるような存在です」

「そういった気持ちもしっかり受け止めて、今後デジタルのエコシステムのなかで、どういうふうにゲーマーのみなさまと関わりを、しっかり作っていくかを模索していきたいと考えています」