総務省、困窮世帯配布用地デジチューナの納入メーカー決定

-アイ・オーとバッファロー。60万台を25億円落札


9月7日発表

 総務省は7日、経済的に困窮度の高い世帯に対して無償で簡易地上デジタルチューナを配布する事業について、チューナの納入事業者を株式会社アイ・オー・データ機器と株式会社バッファローの2社に決定したと発表した。

 2011年7月24日の地上デジタル放送完全移行に向け、総務省では補助対象事業として、経済的に困窮度の高い世帯に(NHK受信料全額免除世帯)に対し、簡易地デジチューナの配布を予定している。

 それに伴い、配布用チューナの納入事業者を7月24日から公募しており、8月12日の締め切りまでに外資系を含む12社が応募。簡易チューナの要求仕様を満たす各社の提案の中から、一般競争入札で選定を行ない、アイ・オー・データとバッファローが採択された。

 数量は全国で最大60万台(2010年3月末までの見込み予定数量)で、1社あたり最大約30万台の納入となるが、総務省では「全数購入を必ずしも保障するものではない」としている。落札額は2社合計で最大約25億円で、これを60万台で割ると、1台あたりのおおよその納入額は約4,166円となる。

アイ・オー・データの配布用チューナのイメージバッファローの配布用チューナのイメージ

 アイ・オー・データでは今回の採用について「地上デジタル放送の普及促進と世帯カバー率向上に貢献してまいります。簡易型デジタルチューナとしては、既にHVT-Tシリーズを市場に投入しておりますが、このたびの総務省採択製品の開発実績を活かし、さらなる使い勝手の良い製品開発を行ないます」とコメント。

 バッファローは「今回の地デジチューナの事業参画を含め、幅広いお客様へご利用いただける様、コーポレートステートメントである“デジタルライフ、もっと快適に”を推進し、人々の豊かなデジタルライフを実現する多彩な製品やソリューションを展開する」と表明。両社とも、納入用チューナのイメージ画像も公開している。


(2009年 9月 7日)

[AV Watch編集部 山崎健太郎]