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松下と日立、ホームネットワーク家電事業などについて戦略的提携
～ 将来的にはデジタルAV分野も検討 ～
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5月23日発表
松下電器産業株式会社と株式会社日立製作所は、情報サービス分野、白物家電分野を中心とした、広範囲な分野における戦略的提携について合意したと発表した。
今回発表されたのは「ICカードソリューション」、「ホームネットワーク家電」、「白物家電事業における環境対応新技術」での提携だが、検討を重ねて適用範囲を広げる予定。AV機器についても時期は未定だが「可能性を検討していく」としている。
なお、今後はデジタルAV分野での提携も検討されているほか、松下電器が推進中の「デジタルものづくり」に日立が得意とする「EDMS(Engineering for Electronics Design and Manufacturing Service)」を連携させた新しい事業などについても検討していくという。
戦略的提携が発表されたのは以下の3分野。
■ ICカードソリューション
日立が得意とする認証・決済といった金融システムに、松下のB to Cシステムを連携させ、ICカードを媒体としたトータルソリューションを公共・民生の幅広い範囲で事業を行なう。合弁会社の設立など、具体的なプランはまだ検討段階にある。
■ ホームネットワーク家電
ホームネットワーク家電システムのデファクトスタンダードを目指す「ECHONET(Energy Conservation and Homecare Network)」をベースに、省電力や高付加価値の商品を協力して開発する。また、ネットワークサービスの開発や普及促進を行なう合弁企画会社を年内に設立する。さらに、IPV6を導入した新ホームネットワーク家電の研究も共同で行なう。
■ 白物家電事業における環境対応新技術
将来の家電文化創造のため、省エネ・リサイクルに関する環境対応新技術の共同研究・開発を行なう。具体的には洗濯機のモーターや冷蔵庫のコンプレッサなどが含まれる。また、両社の部門長レベルで定期的に協議を行ない、コストダウンと製品化を迅速にする。
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| 日立の庄山悦彦社長と中村邦夫松下電器社長 |
今回の提携については昨年7月から話し合いが始まっていたが、DVD-RAM製品(DVDカメラ、DVD-RAMデッキ)の両社のOEM提携がきっかけになっている。当初は、かなり広い範囲での提携を考えていたが、今回は上記3項目に絞ったという。
松下電器産業の中村邦夫社長は、「日立のサービスと松下の技術とのドッキングすることは、当社の事業改革にも大きく貢献する」と語り、提携分野の拡大については「様々な角度から検討し、成長戦略として進めていきたい」と意気込みを述べた。
日立の庄山悦彦社長は、提携の狙いを「高付加価値サービスの提供、大幅なコストカット、新たな生活スタイルの提案の3つ」と説明。「両社の強みを合わせることで、どの企業よりもいち早く製品・サービスを提供できる『最強タッグ』になる。環境対応では、両社でデファクトスタンダードを創っていきたい」と語った。また、挨拶の最後を「(マリナーズでの)イチローと佐々木のような活躍ができることを期待している」と結び、会場をわかせた。
□松下電器のホームページ
http://www.matsushita.co.jp/
□日立のホームページ
http://www.hitachi.co.jp/
□ニュースリリース(松下電器)
http://www.matsushita.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn010523-1/jn010523-1.html
□ニュースリリース(日立)
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/2001/0523/index.html
(2001年5月23日)
[orimoto@impress.co.jp]
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5月23日発表