地上波デジタルのアナログ変換対策費が大幅増額の見通し

　総務省、民放、NHKなどでつくる全国地上デジタル放送推進協議会は20日、地上デジタル放送の要アナログ変換地域についての対策を発表した。

　発表によると、対策実施段階に入ったところで各地域の電波状況を調査したところ、要対策世帯数が2000年4月の予想から大幅に増加。特にケーブルでの再配信が必要な世帯が増えた。詳細は下表のとおり。

	2000年4月予想	2001年11月調査結果	増加分
アナログ変換局	418局	888局	470局
要対策世帯数	246万世帯	436万世帯	190万世帯
要ケーブル世帯数	0.7万世帯	35万世帯	34.3万世帯

　地上波デジタル放送は、2003年度から東京/名古屋/大阪地域から開始の予定。2006年度からは全国での展開が予定されているが、現行のアナログ放送も2011年度まで行なわれる。

　アナログ/デジタル放送で重なる周波数帯域があるため、デジタル放送開始時にはアナログ放送の周波数変更工事が必要になる。現在、対策費として2006年度までに727億円の予算が計上されているが、今回の調査によると大幅なコスト増加が予想される。

　アナログ放送対策としては、アナログ変換中継局の増加、またはケーブルテレビでの再配信の2種類が予定されていた。今回、コストの高いケーブル対策地域が増えたため、コスト削減策としてデジタルのまま放送し、セットトップボックス（STB）を配布する対策を追加。特に電波状況の厳しい九州などの西日本地域、および関東の一部で適用するという。

　これによりコスト圧縮が期待できるが、STB方式の導入個所の選定、チャンネルプランの一部見直し案を策定して最終金額を正確に算出。この作業を総務省、民放、NHKの三者共同で検討を行なう体制を整備していくとしている。

□総務省のホームページ
（11月21日現在、この件に関する情報は掲載されていない）
http://www.soumu.go.jp/

（2001年11月21日）

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