マイクロソフト、家電向け戦略セミナーでCE.NETとMiraを説明 ―松下など国内4社がMira対応PCを年末に発売予定

Miraを手に持つキース・ホワイトシニアディレクターと古川亨副社長

2月19日開催

　マイクロソフト株式会社は19日、スマートデバイス用OS「Windows CE.NET」を発表、同時に家庭内ワイヤレスディスプレイデバイス「Mira(ミラ)」の概要を説明するプレスセミナーを都内で開催した。

　Miraの説明については、米ラスベガスで1月8日(現地時間)に米Microsoftのビル・ゲイツ会長兼CSAが行なったCESの基調講演とほぼ同じ内容。しかし、Mira対応機器の新たな国内ベンダとして、日本電気株式会社、松下電器産業株式会社、富士通株式会社、株式会社ソーテックの4社が明らかにされた。4社は2002年末に対応PCを発売する予定。また、海外メーカーではIntel、National Semiconductor、Viewsonic、Wyse Technologyの名があがっている。

　Windows CE.NETは、PDAや情報家電などのスマートデバイスを対象とした小規模なOS。プラットフォームの最小構成は200KBで、使用可能なCPUとしてはARM、MIPS、SHx、x86などをあげている。XMLとの連携や、Direct3D API、Windows Media 8 CODECを搭載し、オーディオ・ビジュアルを含む幅広い範囲のスマートデバイスに適用できるとしている。

Windows CE.NETは、情報家電などスマートデバイス向けの組み込みOS。セミナーでは応用例として、携帯型ビデオビューアなどを紹介した。一方、Windows XPを核にしたホームマネジメントも大きな柱とし、その中にはMiraのほか、Xboxも含まれている

　さらに、Bluetooth、IEEE 802.1xといった無線技術にも対応し、セキュリティ面ではKerberos認証プロトコルやSSLをサポートしている。DRM(Digital Rights Management)にも配慮するとしている。また、ほとんどのソースコードを開示し、「すでに数万人が内容を見ている」という。

　なお、このWindwos CE.NETを搭載した製品として、日立は19日に業務用PDAの「NPD-10JWL」を発表。4月下旬に発売を予定している。CPUにIntel PAX 250 400MHzを採用し、IEEE 802.11b準拠の無線LAN機能を搭載。システム単位の納入となるが、1台あたりの価格は5万円前後を見込んでいる。その他の採用メーカーとしては、Sony、Fujitu、Casio、Samsung、Siemens、Viewsonic、Symbol、Wyse、Impatra、icebox、intermecの名前があげられた。

Miraのコンセプト展示。左から取り外し可能なMiraディスプレイを持つPC、Miraの子機、子機のホストPC。子機はエアボードを思わせるスタイルで、入出力端子などもすでに装備されていた

　一方、Miraは、平面ディスプレイやテレビの中にWindows CE.NETと802.1xによるワイヤレス接続機能を組み込んだもの。マイクロソフトでは「Windows XPの機能を拡張し、家庭内のどこからでも利用できる表示テクノロジ」と説明している。

　たとえば、PCディスプレイに組み込んだ場合、ディスプレイ部を取り外すことで「ちょうどコードレス電話の子機のような感覚で提供サービスを受けることができる」という。対応機器の価格は500～800ドル程度になるという。

　ただし、従来のPCをそのまま遠隔操作するだけでなく、テレビ、音楽、静止画、ビデオといったサービスを提供し、家庭でのエンターテイメントのコアを担うのがMiraの狙い。エンベッド アプライアンス グループ シニアディレクターのキース・ホワイト氏はMiraを「PCの機能を持ったあらゆるメディアのデジタルセンター」と語っている。今回のセミナーでは、EPGや音楽CDの視聴画面などの例が紹介された。

Miraのアプリケーション画面のイメージも公開された。右からスタート画面、EPG、テレビ画面

　Miraの仕組みは、ホスト側のPCでWindows XPのワイヤレスネットワークとリモートデスクトップ機能を提供し、クライアント側のMira対応ディスプレイではWindows CE.NETのリモートデスクトップクライアント技術を利用するというもの。また、取り外し可能なPCディスプレイ以外の応用機器として、既存のモニタやキーボードなどが使用できるリモートターミナルや、ネットワークプロジェクタ、テレビを挙げている。

　セミナーのホストを務めた米Microsoft副社長古川亨は、同社のビジョンが創業当時の「すべての机に、家庭にコンピュータを」から、「いつでも、どこでも、どんなデバイスでも、優れたソフトウェアで人々の可能性を広げる」に変化したことを述べ、両テクノロジの目的を「様々なスマートデバイスが連携しあい、相互機能する世界を作ること」と説明した。

古川亨副社長

　さらに、デジタル時代のビジネスチャンスとして、「家電メーカーとの協業」、「コンシューマ向けの使いやすく信頼性の高い技術」、「新しいハードウェア向けの画期的なソフトウェアの開発」を挙げている。

　今回のセミナーでは特に家電メーカーとの協業を強調し、「すべての機器の流れが閉じていないデジタル化こそ、来たるべきデジタル化の姿。無線技術などを組み合わせ、音楽やビデオなどのデジタル接続をどのようにビジネスモデル化していくかが、新たなビジネスのチャンスになる」と語った。

　また、リッピングプロテクトされたCDへの対策については、担当者が「現状では何も対策していないし、法規にのっとったプロダクトを行なうのが我々の目的」と回答。後を受けた古川氏は「著作権については既存産業と対決するつもりではなく、いっしょに考えていこうというスタンス。音楽産業の懐に入ろうと、つい最近にも日本レコード協会に加盟した。環境整備について話ができればと思う」と述べた。

□マイクロソフトのホームページ
http://www.microsoft.com/japan/ms.htm
□Windwos CE.NETの製品情報
http://www.microsoft.com/japan/windows/embedded/ce.net/default.asp
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【2月19日】マイクロソフト、Windows CE .NETおよびWindows XP Embeddedの提供を開始(PC Watch)
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2002/0219/ms1.htm
【1月8日】2002 International CES基調講演レポート
ビルゲイツが語る、AV機器とWindowsの新しい形の融合
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20020108/ces02.htm

(2002年2月19日)

[orimoto@impress.co.jp]