ケンウッド、抜本的再生計画のアクションプランを発表 ―生産拠点を集約、販売地域を日、米、欧に絞る

　株式会社ケンウッドは11日、臨時取締役会おいて抜本的再生計画のアクションプランを決議した。当初の計画を約3カ月前倒し、人員削減などの施策を年内に完了する見込み。これにより、2003年度中には連結での債務超過を解消できるとし、自主再建の実現がやや早まるとしている。

　今回の発表では、事業構造、販売体制、生産拠点についての施策が発表された。ホームエレクトロニクス事業では、得意分野への集中に加え、「ホームシアターなどのブランドイメージにふさわしい商品政策への見直し」を掲げている。また、販売地域を日、米、欧に絞り込むことで売上規模を半減、6割の人員削減を行なう。その後は分社化とアライアンスも視野に入れるという。国内での営業拠点も半減させ、人員を3分の1に縮小する。

　また、発表済みのメキシコ、ハンガリーに続き、中国恵州の生産拠点を閉鎖。さらに、山形、フランス、シンガポールについても大幅な規模の縮小を行なう。特に、山形ケンウッドの大幅縮小については「主力の携帯電話事業が先行き不透明なため」としている。ホームエレクトロニクス事業の生産は、現在の恵州、上海、マレーシアの3拠点から、マレーシア1拠点に集約。

　また、連結の人員削減数を5月の発表時から約300人増加し、合わせて約3,000名(35%相当)の削減を行なう。ケンウッド本体では、25%にあたる600名規模の希望退職を9月末に完了させる予定。関連会社との業務委託料も20%縮小し、対関連会社約700名の30%を削減する。

　なお、今回の発表にあわせ、連結および単体での2003年度の中間業績予想を下方修正している。連結売上高は、1,300億円から1,200億円に減少。理由を為替差損と携帯電話の受注の減少と説明し、通期では「再建計画の見直しと実行前倒しが業績への貢献を早めるため」(同社)、決算発表通りの売上高2,400億円としている。

□ケンウッドのホームページ
http://www.kenwood.com/
□ニュースリリース
http://www.kenwood.com/j/press/press20020711.html
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(2002年7月11日)

[orimoto@impress.co.jp]